令和8年5月 こども性暴力防止法（日本版DBS）で義務対象事業者は何をすればよい？施行までの準備を完全解説

こども性暴力防止法（日本版DBS）とは

こども性暴力防止法とは、こどもが教育・保育等を受ける場において、児童対象性暴力等を防止し、こどもの安全を確保するための法律です。

正式名称は、 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号）」 です。

こども家庭庁の公表資料では、この法律は令和8年12月25日に施行されるとされています。

犯罪事実確認だけでなく、体制整備まで含めて考える制度です

こども性暴力防止法に基づく対応では、特定性犯罪前科の有無を確認する仕組みが重要な要素になります。

しかし、事業者に求められる対応は、それだけではありません。 日頃から児童対象性暴力等を防止するためのルールづくり、相談体制、従事者向け研修、児童等・保護者への周知、情報管理措置なども含めて、組織全体で準備を進める必要があります。

義務対象事業者では、施行前から準備が必要です

義務対象事業者に該当し得る事業者では、施行後に慌てて対応するのではなく、施行前から準備を進めておくことが重要です。

特に、放課後等デイサービス、児童発達支援、私立保育園、認定こども園などでは、こどもと接する従事者が多く、日常業務の中で整理すべき場面も多くあります。

そのため、犯罪事実確認の準備だけでなく、採用前対応、現職者対応、対象従事者の整理、相談体制、研修、情報管理規程などを、事業者ごとの実情に合わせて確認していく必要があります。

義務対象事業者とは

こども性暴力防止法では、すべての事業者が同じ扱いになるわけではありません。

大きく分けると、法律上の措置が義務付けられる枠組みに関係する 「学校設置者等」と、一定の要件を満たしたうえで国の認定を受ける 「民間教育保育等事業者」の枠組みがあります。

このページでは、主に放課後等デイサービス、児童発達支援、私立保育園、認定こども園など、 義務対象事業者に該当し得る事業者を念頭に、施行までに確認しておきたい準備を整理します。

義務対象事業者に該当し得る主な施設・事業

義務対象事業者に関係し得る施設・事業としては、たとえば次のようなものがあります。

ただし、実際にどの事業者・施設がどの枠組みに該当するかは、事業の種類、指定・認可の状況、運営形態、所轄庁からの案内などを踏まえて確認する必要があります。

放課後等デイサービス・児童発達支援で注意したい点

放課後等デイサービスや児童発達支援などは、指定障害児通所支援事業に関係するため、学習塾やスポーツクラブなどの認定制度側の話とは分けて確認する必要があります。

たとえば、放課後等デイサービスでは、管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士、支援員、送迎担当者、補助者など、さまざまな立場の人がこどもと関わります。

そのため、単に「正社員かどうか」「資格者かどうか」だけでなく、実際にどの業務でこどもと接するのか、送迎や個別支援、身体介助、見守り、1対1になり得る場面があるのかを整理することが重要です。

私立保育園・認定こども園で注意したい点

私立保育園や認定こども園では、設置者、法人本部、園長、主任、保育士、保育補助者、パート職員、派遣職員、委託業者など、関係者が多くなりやすい傾向があります。

また、日常業務の中には、着替え、排泄補助、午睡、写真撮影、送迎、保護者対応など、こどもの安全やプライバシーに深く関わる場面があります。

そのため、犯罪事実確認の対象となり得る従事者の整理だけでなく、服務規律、不適切な行為の範囲、相談体制、保護者への周知、写真や記録データの管理方法などもあわせて確認する必要があります。

認定制度側と混同しないことが重要です

一方で、学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、放課後児童クラブ、認可外保育施設などは、事業内容や運営形態に応じて、認定制度側として整理される場合があります。

これらの事業者も、こどもと関わる重要な現場であることに変わりはありません。 ただし、義務対象事業者と認定制度側では、確認すべき手続や準備の流れが異なる場合があります。

そのため、この記事ではまず義務対象事業者向けの準備を中心に整理し、認定制度側の事業者については、別ページで詳しく整理していく予定です。

なぜ月別ではなく準備項目で整理するのか

こども性暴力防止法への対応を考えるとき、「何月に何をすればよいのか」という月別スケジュールで整理したくなるかもしれません。

しかし、この記事では、あえて月別ではなく、施行までに確認しておきたい準備項目として整理しています。

採用前対応は、施行直前では遅い場合があります

特に注意したいのが、求人票、募集要項、採用時説明、誓約書、内定通知書などの採用前対応です。

採用活動がすでに動いている事業者では、施行日が近づいてから見直すのではなく、今後の募集・採用の段階から、どのような説明を行うかを整理しておく必要があります。

たとえば、採用後に犯罪事実確認や従事判断に関する説明を初めて行うと、応募者や内定者から 「聞いていない」 「事前に説明がなかった」 と受け止められる可能性があります。

そのため、採用前の段階で、対象業務の内容、制度対応の概要、必要となり得る確認手続、誓約書や内定通知書の内容を整理しておくことが重要です。

システム対応と現場対応は並行して進める必要があります

義務対象事業者では、GビズID、こまもろうシステム、まとめ登録など、システムや行政手続に関する準備も関係します。

しかし、システム登録ができれば準備完了というわけではありません。

実際の現場では、対象となり得る従事者の整理、現職者への説明、採用関係書類の見直し、不適切な行為の範囲整理、相談窓口、報告・対応ルール、研修、保護者等への周知、情報管理規程など、多くの準備が必要になります。

これらは、ひとつずつ順番に終わらせるというより、複数の項目を並行して確認する性質があります。

抜け漏れを防ぐために、チェック項目として整理します

そこでこの記事では、義務対象事業者が施行までに確認したい内容を、月別ではなく、準備項目ごとに整理します。

施設の種類や運営形態によって、優先順位は異なります。 放課後等デイサービス、児童発達支援、私立保育園、認定こども園など、それぞれの現場で必要となる対応も同じではありません。

まずは全体像を確認し、自社・自施設では何ができていて、何が未対応なのかを整理することが、施行前の混乱を防ぐための第一歩になります。

義務対象事業者が施行までに確認したい30項目

次に、義務対象事業者が施行までに確認しておきたい項目を、30項目に分けて整理します。

すべての事業者が同じ順番で進める必要があるわけではありません。施設の種類、従事者の人数、採用予定、外部人材の有無、所轄庁からの案内状況などによって、優先順位は変わります。

ただし、抜け漏れを防ぐためには、GビズID・まとめ登録だけでなく、採用前対応、現職者対応、服務規律、相談体制、研修、情報管理措置まで、全体を一度確認しておくことが重要です。

この30項目は、こども家庭庁が公表している施行ガイドライン、Q&A、事業者向けチェックリスト、各種ひな型・参考例等を踏まえ、義務対象事業者が実務上確認しやすいように整理したものです。

個別の該当性や具体的な対応方法は、事業の種類、施設の運営形態、従事者の業務内容、所轄庁からの案内状況などによって異なります。

そのため、実際に準備を進める際は、公的資料を確認しながら、自社・自施設の実情に合わせて整理することが大切です。

整えておきたい規程・書面一覧

こども性暴力防止法への対応では、制度を理解するだけでなく、実際に運用できる形で規程・書面・記録類を整えていくことが重要です。

ただし、すべての事業者が同じ書類を同じ形で作ればよいわけではありません。 施設の種類、従事者の人数、採用の有無、外部人材の関与、情報管理の方法などによって、必要となる書面や整備の優先順位は変わります。

書類を作ること自体が目的ではありません

規程や書面を整えることは重要ですが、書類を作ること自体が目的ではありません。

大切なのは、現場で実際に使えることです。 たとえば、相談窓口を設けても、こどもや保護者が相談しにくい運用であれば十分とはいえません。 情報管理規程を作っても、誰がどの情報を閲覧できるのかが曖昧であれば、漏えいや不適切な取扱いのリスクが残ります。

そのため、規程・書面を整えるときは、現場の動き、採用の流れ、従事者への説明、保護者への周知、情報管理の方法まで含めて確認することが大切です。

優先順位をつけて整備することが重要です

すべての書類を一度に整備するのは、現実的には難しい場合があります。 特に、放課後等デイサービス、児童発達支援、私立保育園、認定こども園などでは、日常業務を続けながら制度対応を進める必要があります。

まずは、義務対象該当性、対象従事者、採用前対応、相談体制、情報管理規程など、優先度の高い項目から確認し、その後に研修資料、記録様式、保護者向け資料などを段階的に整えていくと進めやすくなります。

放課後等デイサービス・児童発達支援で特に注意したい点

放課後等デイサービスや児童発達支援など、指定障害児通所支援事業に関係する事業では、こども性暴力防止法への対応を早めに整理しておくことが重要です。

これらの事業では、こどもと従事者が継続的に関わる場面が多く、個別支援、送迎、身体介助、見守り、保護者対応など、日常業務の中に確認すべきポイントが多くあります。

1. 管理者・児童発達支援管理責任者・指導員等の役割を整理する

放課後等デイサービスや児童発達支援では、管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士、支援員、補助者、送迎担当者など、複数の立場の人がこどもと関わります。

そのため、まずは職種名だけで一括して考えるのではなく、それぞれの従事者が実際にどの業務を担当しているのかを確認する必要があります。

2. 送迎・個別支援・身体介助の場面を確認する

放課後等デイサービスや児童発達支援では、送迎、個別支援、身体介助など、こどもと近い距離で関わる場面があります。

特に、送迎車内、個別支援室、トイレや着替えの補助、クールダウンのための別室対応などは、他者の目が届きにくい場面になり得ます。

そのため、単に「支援の一環だから問題ない」と考えるのではなく、必要な支援を行いながらも、こどもと従事者双方を守るためのルールを整えておくことが大切です。

3. スポットワーカー・外部講師・委託先も業務実態で確認する

放課後等デイサービスや児童発達支援では、短時間勤務者、スポットワーカー、外部講師、送迎委託、清掃・写真・イベント関係者など、常勤職員以外の人が関わる場合もあります。

この場合、「雇用契約か業務委託か」「短時間か常勤か」だけで判断するのではなく、実際にこどもと接する場面があるか、1対1や閉鎖的な場面があるか、支援や見守りに関わるかを確認することが重要です。

特に、イベント講師、運動指導、音楽療法、学習支援、写真撮影、送迎補助などは、施設の運用によってこどもとの関わり方が大きく変わります。

4. 保護者への説明と相談窓口を整える

放課後等デイサービスや児童発達支援では、保護者との信頼関係も重要です。

制度対応を進める際には、単に職員向けのルールを整えるだけでなく、保護者に対して、こどもの安全確保のためにどのような取組を進めているのかを分かりやすく伝えることも大切です。

また、こどもや保護者が不安を感じたときに、どこに相談すればよいのか、誰が受け付けるのか、どのように対応するのかを明確にしておく必要があります。

5. 放課後等デイサービス・児童発達支援で優先して確認したいこと

まずは、次のような項目から確認すると、全体像を整理しやすくなります。

• 対象となり得る施設・事業所を整理しているか
• 管理者、児童発達支援管理責任者、指導員、送迎担当者等の業務内容を整理しているか
• 送迎、個別支援、身体介助、見守りなど、こどもと接する場面を洗い出しているか
• 外部講師、スポットワーカー、委託先、実習生等の扱いを確認しているか
• 求人票、採用時説明、誓約書、就業規則、服務規律を見直しているか
• 相談窓口、報告対応ルール、従事者向け研修、保護者向け周知を整えているか
• 犯罪事実確認記録等の情報管理方法を整理しているか

私立保育園・認定こども園で特に注意したい点

私立保育園や認定こども園では、こどもと従事者が日常的かつ継続的に関わります。 そのため、こども性暴力防止法への対応では、犯罪事実確認だけでなく、保育現場の実態に合わせたルール整備、相談体制、研修、情報管理まで含めて考えることが重要です。

特に、保育士、保育補助者、パート職員、派遣職員、実習生、外部業者など、さまざまな立場の人が園内でこどもと関わる可能性があります。 職種名や雇用形態だけではなく、実際にどのような場面でこどもと接するのかを確認する必要があります。

1. 園長・主任・保育士・補助者の役割を整理する

私立保育園や認定こども園では、設置者、法人本部、園長、主任、保育士、保育補助者、パート職員、派遣職員など、複数の立場の人が関係します。

まずは、誰がこどもと直接関わるのか、誰が職員を管理するのか、誰が相談を受けるのか、誰が犯罪事実確認に関する情報を扱うのかを整理することが重要です。

2. 着替え・排泄補助・午睡などの場面を確認する

保育現場では、こどもの年齢や発達段階に応じて、着替え、排泄補助、午睡、身体の確認、体調不良時の対応など、こどもと近い距離で関わる場面があります。

これらは保育上必要な支援である一方、こどもの身体やプライバシーに深く関わる場面でもあります。 そのため、どのような場合に誰が対応するのか、記録を残すべき場面はどこか、他の職員の目が届く運用になっているかを確認することが大切です。

3. 写真・動画・記録データの管理を確認する

保育園や認定こども園では、行事、日常保育、連絡帳、園だより、保護者向けアプリなどで、写真や動画を扱う場面があります。

写真や動画は、保護者への情報共有や園の記録として有用ですが、こどものプライバシーに関わる情報でもあります。 私物スマートフォンでの撮影、個人アカウントでの共有、保存先が曖昧な運用は、トラブルにつながる可能性があります。

そのため、撮影できる人、撮影できる場面、保存場所、外部共有の可否、削除の方法、退職者が関与したデータの扱いなどを、あらかじめルール化しておくことが重要です。

4. 実習生・ボランティア・外部業者の扱いを確認する

私立保育園や認定こども園では、実習生、ボランティア、行事協力者、写真業者、給食・清掃・設備関係の業者など、職員以外の人が園内に入る場合があります。

これらの人が必ず犯罪事実確認の対象になると断定するものではありません。 しかし、こどもと直接接する場面があるのか、単独でこどもと関わる可能性があるのか、園の管理下でどのような業務を行うのかは確認しておく必要があります。

特に、行事や園外活動では、通常とは異なる人員配置になることがあります。 そのため、外部者が関与する場面では、事前説明、立入範囲、職員の付き添い、撮影ルール、記録方法を整理しておくことが望まれます。

5. 保護者への説明と相談しやすい体制を整える

保育園や認定こども園では、保護者との信頼関係が非常に重要です。 制度対応を進める際には、こどもの安全を守るために園としてどのような取組を進めているのかを、保護者に分かりやすく伝えることも大切です。

また、保護者やこどもが不安を感じたときに、どこに相談すればよいのか、誰が受け付けるのか、どのように対応するのかを明確にしておく必要があります。

6. 私立保育園・認定こども園で優先して確認したいこと

まずは、次のような項目から確認すると、全体像を整理しやすくなります。

• 設置者、法人本部、園長、主任、現場責任者の役割分担を整理しているか
• 保育士、補助者、パート、派遣、実習生、外部業者の関わり方を整理しているか
• 着替え、排泄補助、午睡、写真撮影、園外活動などの場面を確認しているか
• 私物スマートフォン、写真・動画、保護者向けアプリの運用ルールを確認しているか
• 求人票、採用時説明、誓約書、就業規則、服務規律を見直しているか
• 相談窓口、報告対応ルール、従事者向け研修、保護者向け周知を整えているか
• 犯罪事実確認記録等の情報管理方法を整理しているか

よくある質問

ここでは、こども性暴力防止法（日本版DBS）について、義務対象事業者からよく出やすい疑問を整理します。

実際の該当性や対応方法は、事業内容、施設の種類、従事者の業務内容、所轄庁からの案内状況などによって異なります。ここでは、制度理解のための一般的な整理としてご確認ください。

まとめ｜制度対応の目的は、こどもと職員の双方が安心できる環境づくりです

こども性暴力防止法（日本版DBS）への対応は、単に犯罪事実確認を行うためだけの準備ではありません。

義務対象事業者に該当し得る事業者では、GビズIDやこまもろうシステム、まとめ登録に関する確認だけでなく、対象従事者の整理、現職者対応、採用前対応、就業規則・服務規律、相談体制、研修、児童等・保護者への周知、情報管理措置まで、幅広い準備が関係します。

特に、放課後等デイサービス、児童発達支援、私立保育園、認定こども園などでは、日常業務の中でこどもと近い距離で関わる場面が多くあります。 送迎、個別支援、身体介助、着替え、排泄補助、午睡、写真撮影、保護者対応など、現場ごとの実態に合わせてルールを整理しておくことが重要です。

施行前に確認しておきたい主な視点

• 自社・自施設が義務対象事業者に該当し得るか確認する
• 対象施設・事業所、対象となり得る従事者を整理する
• GビズID、こまもろうシステム、まとめ登録の状況を確認する
• 求人票、募集要項、採用時説明、誓約書、内定通知書を見直す
• 就業規則、服務規律、不適切な行為の範囲を整理する
• スポットワーカー、外部講師、委託先、実習生等の扱いを確認する
• 相談窓口、報告対応ルール、従事者向け研修、保護者等への周知を整える
• 情報管理規程、閲覧権限、記録・保管・廃棄方法を整理する
• 万が一の事案発生時の初動対応を確認する

すべてを一度に整える必要はありません。 ただし、採用活動が始まっている事業者、複数施設を運営している法人、外部人材やスポットワーカーの関与がある事業者では、早めに全体像を把握しておくことが重要です。

まずは、現在の事業内容、施設の運営形態、従事者の業務内容、採用関係書類、現場ルール、情報管理体制を確認し、どこから整備すべきかを整理するところから始めると進めやすくなります。