ご相談事例

2026年6月に多かったご相談内容|車庫証明・相続・離婚協議書・運送業支援など

MiRAIL行政書士事務所では、三芳町・富士見市・ふじみ野市・所沢市・新座市・朝霞市周辺を中心に、車庫証明、自動車手続き、相続・遺言、離婚協議書、内容証明、運送業支援、契約書、補助金・新規事業相談、各種許認可などのご相談をいただいています。

このページでは、実際に寄せられたご相談内容の一部を、個人や会社が特定されないよう内容を一部加工したうえでご紹介します。

「行政書士に相談してよい内容か分からない」「自分のケースも相談できるのか知りたい」という方の参考になれば幸いです。

車庫証明・自動車手続きに関するご相談

6月は、車庫証明や自動車の住所変更に関するご相談を多くいただきました。

  • 富士見市・ふじみ野市・三芳町での車庫証明申請代行
  • 所沢市・新座市・朝霞市周辺での車庫証明申請に関するご相談
  • 中古車購入に伴う車庫証明と名義変更の流れの確認
  • 同じ保管場所で複数台の車庫証明申請ができるかの確認
  • 住所変更に伴う自動車手続きやOSS申請に関するご相談

車庫証明では、申請書、保管場所使用承諾証明書または自認書、所在図・配置図など、状況に応じて必要書類が変わる場合があります。

MiRAIL行政書士事務所では、東入間警察署管轄、所沢警察署管轄、新座警察署管轄、朝霞警察署管轄を中心に、車庫証明の申請代行に対応しています。

運送業支援・Gマーク申請に関するご相談

運送会社様からは、日常的な届出やGマーク申請に関するご相談をいただきました。

  • トラックの増車・減車に関する届出の確認
  • Gマーク申請に必要な資料整理
  • 安全会議資料や事故防止資料の作成
  • 運転者教育・安全対策に関する書類作成
  • 運送会社の帳票・管理書類の整備

運送業は、許可を取得した後も、車両・営業所・車庫・運行管理者・整備管理者・帳票類など、継続的な管理が必要となります。

MiRAIL行政書士事務所では、運送業の現場経験を踏まえ、実際の運用に合わせた書類整理や届出のサポートを行っています。

相続・遺言に関するご相談

相続関係では、戸籍収集や相続人調査、名義変更に関するご相談がありました。

  • 相続手続きをどこから始めればよいかのご相談
  • 戸籍収集と相続人調査の進め方
  • 相続関係説明図や法定相続情報一覧図に関するご相談
  • 遺産分割協議書の作成に関するご相談
  • 預貯金や自動車の名義変更に必要な書類の確認

相続手続きでは、まず相続人を確定し、財産の内容を整理することが大切です。戸籍の取得範囲や必要書類は、家族関係や手続き先によって異なります。

当事務所では、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、遺産分割協議書の作成など、相続手続きの初期整理からサポートしています。

離婚協議書・公正証書に関するご相談

離婚協議書や公正証書に関するご相談も複数いただきました。

  • 養育費の金額や支払期間を文書に残したいというご相談
  • 面会交流の方法や連絡方法を整理したいというご相談
  • 離婚協議書を公正証書にする場合の流れの確認
  • 公証役場へ提出する必要書類の確認
  • 離婚後のトラブル予防のため、合意内容を書面化したいというご相談

離婚協議書では、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、清算条項など、後から争いになりやすい点を整理しておくことが重要です。

また、養育費など継続的な金銭の支払いがある場合には、公正証書にすることを検討される方も多くいらっしゃいます。

内容証明・通知文書に関するご相談

6月は、貸金返還、未払い金、労働関係のトラブルなどについて、内容証明郵便や通知文書に関するご相談もありました。

  • 貸したお金の返還を求める内容証明郵便の作成
  • 未払い金について正式に請求したいというご相談
  • 会社とのやり取りについて、事実関係を文書で整理したいというご相談
  • 内容証明郵便が届かなかった場合の対応方法の確認
  • 普通郵便やレターパックを併用する場合の注意点の確認

内容証明郵便は、相手に対して「どのような内容の文書を、いつ送ったか」を記録に残す方法です。

ただし、相手方との交渉や紛争対応そのものは、行政書士が代理して行うことはできません。必要に応じて、弁護士などの専門家をご案内する場合があります。

契約書・事業者向け書類に関するご相談

事業者様からは、契約書や案内文、社内書類に関するご相談をいただきました。

  • 業務委託契約書や覚書の確認
  • 会社案内文や営業メールの文案作成
  • 許認可に関連する説明資料の作成
  • 社内向けの確認書・自認書・報告書の作成
  • 新規事業を始める際に必要となる手続きの確認

事業を進める中では、契約書、申請書、説明資料、社内文書など、さまざまな書類が必要になります。

MiRAIL行政書士事務所では、事業者様の状況を確認しながら、必要な書類や手続きの整理をお手伝いしています。

補助金・新規事業に関するご相談

6月は、補助金や新規事業に関する初期相談もいただきました。

  • 新規事業を始めるにあたり、利用できる補助金があるか確認したいというご相談
  • EC販売や自社商品の開発に関する補助金活用のご相談
  • 新しいサービスを始める際に、どのような手続きが必要になるかの確認
  • 開業前の資金計画や事業内容の整理に関するご相談
  • 補助金申請に向けて、事業内容をどのように整理すべきかのご相談

新規事業を始める場合、事業内容によっては補助金の活用を検討できることがあります。一方で、補助金は制度ごとに対象者、対象経費、申請時期、採択要件などが異なります。

そのため、まずは事業内容、対象経費、実施時期、資金計画などを整理し、利用できる制度があるかを確認することが大切です。

なお、補助金については採択や交付を保証するものではなく、制度内容や募集状況に応じて個別に確認が必要となります。

風俗営業・深夜酒類提供飲食店営業届出に関するご相談

店舗営業に関する許認可のご相談もありました。

  • 飲食店を開業する際に必要となる手続きの確認
  • 深夜に酒類を提供する場合の届出に関するご相談
  • 接待を伴う営業に該当するかどうかの確認
  • 店舗の構造や営業形態に応じた許認可の整理
  • 風俗営業許可と深夜酒類提供飲食店営業届出の違いに関するご相談

飲食店やバー、スナックなどの店舗営業では、営業時間、提供するサービスの内容、接待の有無、店舗の構造などによって、必要となる手続きが変わる場合があります。

営業を始めてから手続きの不足に気づくと、開業時期や営業内容に影響が出ることもあります。そのため、開業前の段階で、必要な許認可や届出を確認しておくことが重要です。

民泊・宿泊事業に関するご相談

民泊や宿泊事業に関する初期相談もいただきました。

  • 住宅宿泊事業として民泊を始められるかの確認
  • 旅館業許可が必要になるかどうかの確認
  • 用途地域や建物の状況に関する確認
  • 年間営業日数や運用方法に関するご相談
  • 民泊事業を始める前に整理すべき手続きの確認

民泊や宿泊事業では、住宅宿泊事業、旅館業、建築基準法、消防関係、用途地域など、複数の確認事項が関係する場合があります。

当事務所では、まず予定している物件や営業形態を確認し、必要となる手続きや関係機関への確認事項を整理するサポートを行っています。

その他の許認可・事業相談に関するご相談

その他、許認可や事業運営に関するご相談もありました。

  • 建設業許可に関するご相談
  • 道路に関する申請や事前協議の進め方
  • 行政書士が対応できる業務範囲の確認
  • 他士業や関係機関への相談が必要かどうかの確認

許認可や事業相談では、最初の段階で「どの手続きが必要なのか」「誰に相談すべきなのか」が分かりにくいことがあります。

当事務所では、まず現在の状況を確認し、行政書士として対応できる範囲、他士業や関係機関への確認が必要な範囲を整理してご案内しています。

6月のご相談を振り返って

2026年6月は、車庫証明や自動車手続きに関するご相談のほか、相続、離婚協議書、内容証明、運送業支援、契約書作成、補助金・新規事業、風俗営業、深夜酒類提供飲食店営業届出、民泊、各種許認可に関するご相談を幅広くいただきました。

ご相談の中で多かったのは、「何から始めればよいか分からない」「この内容を行政書士に相談してよいのか分からない」という段階でのご相談です。

行政手続きや書類作成は、必要書類や進め方が分かりにくく、最初の段階で迷われる方も少なくありません。6月のご相談を通じても、まず状況を整理し、必要な手続きや対応できる範囲を確認することの大切さを改めて感じました。

MiRAIL行政書士事務所では、三芳町・富士見市・ふじみ野市・所沢市・新座市・朝霞市周辺を中心に、オンライン相談やメール相談にも対応しています。

「まだ依頼するか決まっていない」「まずは流れや費用だけ確認したい」という段階でも大丈夫です。車庫証明、相続、離婚協議書、内容証明、運送業支援、契約書、補助金・新規事業、各種許認可などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

※掲載している内容は、実際に寄せられたご相談をもとに、個人や会社が特定されないよう一部内容を加工しています。

※紛争性のある案件、登記、税務、訴訟対応、代理交渉など、行政書士の業務範囲外となる内容については、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士等の専門家をご案内する場合があります。

※補助金については、採択や交付を保証するものではなく、制度内容や募集状況に応じて個別に確認が必要となります。

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