どのようなときに使われるか
個人・事業者間の売買代金、サービス利用料、制作費などが期日を過ぎても支払われない場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 契約・注文の内容と成立時期
- 商品またはサービスの提供状況
- 代金、既払額、未払額
- 当初の支払期日
- 支払期限、振込先、連絡方法
なぜ内容証明で送るのか
何の代金をいくら請求しているのかを特定し、支払いを求めた日時と内容を記録するためです。
送付後に起こり得ること
相手が支払う、提供内容への不満を述べる、金額を争う、分割を申し出る、返答しないなどの可能性があります。
期待できるメリット
口頭の催促よりも請求内容が整理され、相手方の見落としや認識違いを減らせます。
注意点・リスク回避
契約成立、提供完了、検収、キャンセル条件を確認します。根拠のない手数料や損害金を加えず、すでに紛争となっている場合は弁護士への相談が必要です。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。