どのようなときに使われるか
工事、修理、制作、開発などの仕事が完成した後、検収や支払を先延ばしにされている場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 請負契約の内容と契約日
- 仕事の内容、完成・引渡日
- 検収の状況
- 当初代金、追加変更分、未払額
- 支払期限と振込先
なぜ内容証明で送るのか
完成・引渡しと代金請求の関係を整理し、支払いを求めた事実を記録するためです。
送付後に起こり得ること
入金、検収や瑕疵についての反論、追加工事代の否認、話合いの申出、無回答などが考えられます。
期待できるメリット
仕事の完成時期と請求額を明確にし、追加変更分を含む資料の整理につながります。
注意点・リスク回避
見積書、契約書、変更指示、完成・引渡し・検収の証拠を確認します。契約不適合を指摘されている場合は紛争性が高いため、弁護士への相談を検討します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。