どのようなときに使われるか
商品が届かない、サービスが提供されない、合意したキャンセル条件に該当するのに返金されない場合などに利用されます。
主に盛り込む事項
- 契約・申込日と対象商品・サービス
- 支払日、支払方法、金額
- 返金を求める理由と根拠
- これまでの解約・返金交渉
- 返金額、期限、振込先
なぜ内容証明で送るのか
どの契約について、なぜ、いくらの返金を求めるのかを整理し、請求内容を記録するためです。
送付後に起こり得ること
返金、手数料控除、一部返金、契約有効やサービス提供済みとの反論、無回答などが考えられます。
期待できるメリット
契約経緯と返金条件を一つの書面にまとめ、感情的なやり取りを避けて要点を伝えられます。
注意点・リスク回避
契約書、利用規約、キャンセル規定、実際に受けたサービスを確認します。単に不満があるだけで返金請求権が発生するとは限らず、根拠を明確にする必要があります。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。