契約・取引の通知

契約解除通知｜内容証明に盛り込む事項と注意点

契約違反などを理由に契約を終了させる意思を明確に伝える通知です。

どのようなときに使われるか

相手が契約上の義務を履行しない、是正を求めても改善されないなど、解除を検討する場合に利用されます。

いつ、どの契約を、どの理由で解除する意思を示したかを記録するためです。

相手が解除を受け入れる、履行や是正を申し出る、解除原因を争う、損害や精算について反論する場合があります。

契約終了日と終了後の対応を明確にし、取引の継続・終了に関する認識違いを減らせます。

解除には事前の催告や相当期間が必要な場合があります。解除原因が不十分だと債務不履行を主張される可能性があるため、契約条項と事実経緯を確認します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。