契約・取引の通知

契約解約通知｜内容証明に盛り込む事項と注意点

契約条項に基づき、将来に向けて契約を終了したい意思を伝える通知です。

どのようなときに使われるか

継続契約、会員契約、業務契約などについて、定められた手続で解約を申し入れる場合に利用されます。

解約の意思を示した日と希望する終了時期を明確に残すためです。

解約受付、終了日の回答、違約金や最低利用期間の案内、解約条件への反論などが考えられます。

電話だけの解約よりも対象契約と終了日を記録でき、その後の請求トラブルを予防しやすくなります。

契約期間、更新、解約予告期間、違約金を確認します。即時解約できるとは限らないため、契約条件を無視した断定は避けます。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。