どのようなときに使われるか
定期的に更新される業務契約、保守契約、利用契約などを次回更新せず終了したい場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 契約の名称、契約日、契約期間
- 更新条項と通知期限
- 更新しない旨の明確な意思
- 契約終了日
- 終了時の返却・精算・データ処理
なぜ内容証明で送るのか
更新拒絶の通知時期と内容を記録し、自動更新されたとの主張を防ぐためです。
送付後に起こり得ること
相手が終了を確認する、更新条件の変更を提案する、通知期限を過ぎていると主張する場合があります。
期待できるメリット
契約満了日と終了後の手続を明確にし、不要な更新や追加請求を避けやすくなります。
注意点・リスク回避
通知期限と通知方法を最優先で確認します。賃貸借や雇用など法令上の制限がある契約では、単純な更新拒絶だけで終了できない場合があります。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。
