契約・取引の通知

契約内容の履行請求｜内容証明に盛り込む事項と注意点

契約で約束された義務が実行されていないときに、具体的な履行を求める通知です。

どのようなときに使われるか

納品、作業、名義変更、書類交付、代金支払いなど、契約上の義務が期限を過ぎても行われない場合に利用されます。

何をいつまでに履行してほしいのかを明確にし、正式に催告した記録を残すためです。

相手が履行する、履行時期を回答する、同時履行や条件未成就を主張する、契約内容を争うことがあります。

曖昧な催促を避け、履行対象と期限を整理できます。解除など次の対応を検討する際の資料にもなります。

自分側の義務が未履行の場合や、相手に同時履行の抗弁がある場合があります。契約条項と双方の履行状況を確認します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。