契約・取引の通知

納品請求｜内容証明に盛り込む事項と注意点

注文・契約した商品や成果物が納期を過ぎても届かないときに、納品を求める通知です。

どのようなときに使われるか

代金を支払ったのに商品が届かない、制作物の納期が過ぎた、納品予定が繰り返し変更される場合に利用されます。

納品を求めた対象と期限を明確にし、催告の内容を記録するためです。

納品、納期の回答、代替品の提案、キャンセルや返金の申出、履行不能の連絡などが考えられます。

納品遅延の経緯を整理し、契約を継続するか解除・返金を求めるか判断しやすくなります。

現実に可能な相当の期限を設定します。解除へ進む場合の条件や不可抗力条項、仕様変更の有無も確認します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。