契約・取引の通知

契約条件変更通知｜内容証明に盛り込む事項と注意点

継続中の契約について、料金、業務範囲、支払条件などの変更案を正式に伝える通知です。

どのようなときに使われるか

取引環境の変化により条件を見直したい、口頭合意を避けて変更内容を提示したい場合に利用されます。

提案した変更内容と時期を明確にし、相手の承諾前後の認識違いを防ぐためです。

相手が承諾する、修正案を示す、従来条件の継続を求める、契約終了を検討する場合があります。

変更点を比較しやすくし、後日の変更合意書作成につなげられます。

一方的な通知だけで契約条件を変更できるとは限りません。契約上の変更手続と相手の承諾要否を確認し、合意成立前に新条件を既成事実化しないよう注意します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。