どのようなときに使われるか
契約者以外の者が継続的に居住・営業している、転貸サイトに掲載されているなどの事情がある場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 物件と賃貸借契約
- 確認した第三者使用の事実
- 無断転貸を禁止する条項
- 中止・説明・資料提出の求め
- 回答・是正期限
なぜ内容証明で送るのか
把握している事実と求める是正内容を示し、通知した記録を残すためです。
送付後に起こり得ること
賃借人が使用状況を説明する、中止する、承諾済みと反論する、事実を否定する場合があります。
期待できるメリット
噂や推測ではなく、確認できた事実に基づいて問題点を整理できます。
注意点・リスク回避
一時的な来客、同居人、業務委託先の使用など、直ちに転貸とは言えない場合があります。違反を断定せず、証拠と契約条項を確認します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。