会社・事業・知的財産

秘密保持義務違反の是正要求｜内容証明に盛り込む事項と注意点

契約上の秘密情報が目的外利用・開示された疑いがある場合に、中止と是正を求める通知です。

どのようなときに使われるか

秘密保持契約や業務契約に反し、資料、顧客情報、技術情報などが第三者へ共有された場合に利用されます。

秘密情報と問題行為、求める是正措置を特定し、相手に通知した記録を残すためです。

利用停止、削除報告、漏えい範囲の説明、秘密情報ではないとの反論、損害の協議などが考えられます。

拡散防止のために必要な行動を具体化し、社内調査や証拠保全を促せます。

秘密情報の定義、例外、管理状況、相手のアクセス権限を確認します。事実が不明な段階で漏えいを断定せず、証拠を保全し、重大な漏えいは弁護士や関係機関へ相談します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。