どのようなときに使われるか
退職者、役員、取引先などが、合意した範囲を超えて競合事業や顧客勧誘を行っている場合に検討されます。
主に盛り込む事項
- 競業避止義務の契約条項
- 対象期間、地域、業務範囲
- 確認した競合行為
- 中止を求める具体的行為
- 回答・資料提出期限
なぜ内容証明で送るのか
義務の範囲と問題とする行為を明確にし、是正を求めた記録を残すためです。
送付後に起こり得ること
行為の中止、事実関係の説明、条項無効・対象外との反論、損害の争いが生じることがあります。
期待できるメリット
対象行為を具体化し、秘密情報の利用や顧客勧誘など別の問題も整理できます。
注意点・リスク回避
競業避止条項は範囲が広すぎると有効性が問題になります。職業選択の自由や代償措置など個別事情が重要で、紛争になりやすいため弁護士への相談を優先します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。