どのようなときに使われるか
ウェブサイト、SNS、広告、商品などで著作物の無断複製・掲載を確認した場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 著作物と権利者の特定
- 無断利用箇所、URL、確認日
- 権利を有する根拠
- 削除・利用中止・在庫処理等の要求
- 回答期限と対応結果の連絡
なぜ内容証明で送るのか
対象著作物と侵害と考える行為を特定し、中止を求めた記録を残すためです。
送付後に起こり得ること
削除、利用許諾の申出、権利者や引用の主張、侵害否認、損害の協議などが考えられます。
期待できるメリット
無断利用の範囲を整理し、早期削除や拡散防止につながる可能性があります。
注意点・リスク回避
自分が著作権者か、利用許諾や引用の要件がないかを確認します。根拠のない削除要請は営業妨害等を主張されるリスクがあるため、送信前に証拠を保存し、争いがある場合は弁護士へ相談します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。