会社・事業・知的財産

不当表示の是正要請｜内容証明に盛り込む事項と注意点

商品・サービスについて誤認を招く表示があり、自社や関係者として訂正・削除を求める通知です。

どのようなときに使われるか

自社商品との関係、実績、価格、品質などについて事実と異なる表示がされている場合に利用されます。

どの表示が何と異なり、どのような訂正を求めるかを明確に記録するためです。

表示修正、根拠資料の提示、表現上の見解の相違、行政機関への相談につながる場合があります。

抽象的な非難を避け、表示単位で是正内容を示せます。

景品表示法上の判断権限は行政機関にあり、私人の通知だけで違法が確定するものではありません。自社に直接の権利侵害があるかも確認し、必要に応じて関係機関や弁護士へ相談します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。