どのようなときに使われるか
給与の一部が不足している、退職後も最終給与が支払われない、手当が反映されていない場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 雇用主と労働者の情報
- 雇用期間、賃金条件、支払日
- 未払いの対象期間と内訳
- 給与明細、勤怠等の根拠
- 請求額、支払期限、振込先
なぜ内容証明で送るのか
どの期間の賃金をいくら請求したかを明確にし、請求の記録を残すためです。
送付後に起こり得ること
支払い、計算資料の提示、控除や欠勤の主張、雇用関係自体への反論などが考えられます。
期待できるメリット
月ごとの不足額を整理し、会社側の計算間違いや未処理を確認しやすくなります。
注意点・リスク回避
賃金請求権の時効は支払期日から原則5年とされつつ、当分の間3年です。給与明細、労働条件通知書、勤怠記録を早めに保存し、会社が争う場合は労働基準監督署、労働局、弁護士等へ相談します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。