どのようなときに使われるか
繰り返される暴言、性的言動、威圧、連絡などについて、社内窓口や相手へ改善を求めたい場合に検討されます。
主に盛り込む事項
- 行為の日時、場所、具体的内容
- 関係者・目撃者と保存資料
- 受けた影響
- 中止してほしい行為
- 調査、連絡方法、再発防止の要望
なぜ内容証明で送るのか
問題とする行為を具体化し、中止・調査を求めた記録を残すためです。
送付後に起こり得ること
行為の中止、社内調査、配置や連絡方法の調整、事実否認、関係悪化などが考えられます。
期待できるメリット
抽象的な非難ではなく、日時と行為ごとに整理し、希望する対応を示せます。
注意点・リスク回避
安全と心身の健康を優先します。証拠を保存し、名誉を害する断定や不必要な拡散を避けます。報復や危険が心配な場合は、会社の相談窓口、労働局、警察、弁護士等へ先に相談します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。