どのようなときに使われるか
相手に拒否を伝えても接触が続き、意思を明確な書面で残したい場合に検討されます。
主に盛り込む事項
- 中止してほしい具体的な行為
- これまでに拒否を伝えた経緯
- 今後連絡を認める場合の方法
- 接触・連絡をしないよう求める範囲
- 危険時に関係機関へ相談する方針
なぜ内容証明で送るのか
望まない行為と拒否の意思を明確にし、通知した記録を残すためです。
送付後に起こり得ること
行為が止まる、謝罪や反論が届く、逆に行動が強まる可能性もあります。
期待できるメリット
拒否の範囲を曖昧にせず、警察等へ相談する際の経緯資料にできます。
注意点・リスク回避
内容証明より安全確保を優先します。相手を刺激するおそれがあるため、現在地や新住所を不用意に知らせません。身の危険、待ち伏せ、脅迫等がある場合は自分で通知せず、直ちに警察へ相談します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。