どのようなときに使われるか
毎月の養育費が遅れている、一部しか支払われない、滞納月を明確にしたい場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 父母と子の情報
- 養育費を定めた書面・合意
- 月額、支払日、対象期間
- 入金済み額と滞納額
- 支払期限、振込先、今後の支払方法
なぜ内容証明で送るのか
どの合意に基づき、何月分をいくら請求したかを記録するためです。
送付後に起こり得ること
支払い、分割提案、収入減少等による変更申立ての意向、金額や合意への反論などが考えられます。
期待できるメリット
子どもの費用としての請求を月別に整理し、感情的なやり取りを避けやすくなります。
注意点・リスク回避
内容証明だけで差押えはできません。公正証書や調停調書等の有無で手続が異なり、金額変更や強制執行が必要な場合は家庭裁判所や弁護士へ相談します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。