どのようなときに使われるか
不貞、暴力、名誉侵害などについて、相手に請求内容を正式に伝えたい場合に検討されます。
主に盛り込む事項
- 当事者と問題となる行為
- 行為の日時・経緯と資料
- 権利侵害と考える理由
- 請求額と算定の考え方
- 支払・回答期限と連絡方法
なぜ内容証明で送るのか
どの行為を理由に、いくらを請求したかを記録するためです。
送付後に起こり得ること
支払い、謝罪、減額・分割提案、事実の否認、逆の請求や弁護士からの連絡などが考えられます。
期待できるメリット
事実と請求を分けて整理し、感情的な文章を避けるきっかけになります。
注意点・リスク回避
慰謝料額は事案ごとに異なり、根拠なく高額請求したり職場・家族へ通知したりすると別の問題になり得ます。事実を争う可能性が高い案件は弁護士へ相談します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。