どのようなときに使われるか
商品が説明と異なる、破損している、返品特約に従って返品したいのに連絡がつかない場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 注文番号、商品、購入日、到着日
- 返品を求める理由
- 商品の状態と保存資料
- 返品特約・契約不適合等の根拠
- 返送方法、返金額、回答期限
なぜ内容証明で送るのか
返品対象と理由、申出日を記録し、返送・返金方法を確認するためです。
送付後に起こり得ること
返品受付、交換・修理の提案、返品対象外との回答、返送先や返金方法の案内などが考えられます。
期待できるメリット
商品状態、広告表示、返品条件をまとめ、事業者が対象注文を特定しやすくなります。
注意点・リスク回避
通信販売には原則としてクーリングオフ制度がありません。返品特約を最優先で確認し、証拠写真を残して、承諾前に一方的に着払い返送しないよう注意します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。