埼玉県・全国オンライン対応｜学童・学習塾・スポーツクラブ・習い事教室等の事業者様へ
こどもの安全を守り、
事業の信頼を支えるこども性暴力防止法・日本版DBS対応を。
こども性暴力防止法・日本版DBSは、単なる申請手続きではなく、こどもが安心して学び、活動できる環境を整えるための制度です。
MiRAIL行政書士事務所では、学童、学習塾、スポーツクラブ、習い事教室などの事業者様向けに、認定対象の確認、規程作成、ひな形の活用、情報管理、研修実施の進め方、申請準備、認定後の運用まで、事業規模に合わせてサポートします。
こどもの安全を守ることは、保護者の安心につながり、事業者としての信頼を守ることにもつながります。
小規模な塾・教室・学童・スポーツ教室でも、無理なく準備できるように、費用を抑えた進め方をご提案します。
どのプランでも、認定を受けるまでのサポートと、認定後の簡易フォローを含めています。
学童・学習塾・習い事教室など、認定を検討している事業者様へ
こども性暴力防止法・日本版DBSの認定事業者制度は、こどもと関わる民間の教育・保育等事業者が、こどもの安全を守るための体制を整え、国から認定を受ける制度です。
学童、学習塾、個別指導塾、スポーツクラブ、習い事教室などでは、認定を受けるべきか、どこまで準備すればよいか、こども家庭庁のひな形をどのように使えばよいかで迷う場面があります。
MiRAIL行政書士事務所では、認定を受けるか迷っている段階から、規程作成、情報管理、研修、申請準備、認定後の運用まで、事業規模に合わせて整理します。
こどもの安全を守り、安心して学べる環境をつくるために
こども性暴力防止法・日本版DBSへの対応は、単に認定を受けるための手続きではありません。
こどもが安心して学び、活動できる環境を整えること。保護者が安心して預けられる体制をつくること。職員や講師が共通のルールを理解し、迷ったときに適切に対応できる仕組みを持つこと。
そのような日々の運用まで含めて準備することが、こども性暴力防止法・日本版DBS対応の本質です。
こどもの安全を守ることは、事業の信頼を守ることにもつながります。
MiRAIL行政書士事務所では、認定申請だけでなく、規程・情報管理・研修・相談対応・認定後の運用まで見据えてサポートします。
こどもの安全を守る体制づくりを、やさしく整理します
こども性暴力防止法・日本版DBS対応では、規程や申請書類だけでなく、日々の現場でどのようにこどもを守るかを整理することが重要です。
職員・講師が共通のルールを理解し、保護者にも説明できる体制を整えることで、安心して学べる環境づくりにつながります。
このようなお悩みはありませんか
こども性暴力防止法・日本版DBSの認定準備では、制度の理解だけでなく、自施設の運営実態に合わせた体制づくりが必要になります。特に小規模な事業者様では、費用面や人手の問題から、どこまで自社で行い、どこから専門家に依頼すべきか迷いやすい部分です。
自社がこども性暴力防止法・日本版DBSの認定対象になるのか分からない
認定を受けた方がよいのか判断できない
こども家庭庁のひな形を見たが、自施設用にどう直せばよいか分からない
講師、アルバイト、外部スタッフ、送迎担当者をどこまで対象にするか分からない
研修をどのように実施すればよいか分からない
犯歴情報をどのように管理すればよいか不安がある
こどもや保護者に安心してもらえる体制を整えたい
職員や講師が同じルールで対応できる仕組みを作りたい
本当は弁護士に相談したいが、費用面が心配
認定を受けた後、どう運用していけばよいか分からない
正式な法律名について
一般に「日本版DBS」または「こども性暴力防止法」と呼ばれていますが、正式名称は 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」 です。
この法律は、こどもに教育・保育等を提供する事業者に対し、従事者による児童対象性暴力等を防止するための措置を求めるものです。
こども性暴力防止法・日本版DBS対応では、犯罪事実確認だけでなく、規程整備、情報管理、研修、相談対応、認定後の運用まで含めた体制づくりが重要になります。
こども性暴力防止法・日本版DBSの認定とは
こども性暴力防止法・日本版DBSの認定とは、学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、放課後児童クラブなど、こどもと関わる民間の事業者が、こどもへの性暴力を防止するための体制を整え、国から認定を受ける制度です。
認定を受けることで、認定事業者として公表され、認定事業者マークをウェブサイトや広告等に表示できるようになります。
認定を受ける目的は、単にマークを表示することではありません。
こどもの安全を守り、保護者が安心して預けられる環境を整え、事業者としての信頼を高めることにあります。
どのような性犯罪・性暴力が対象になるのか
こども性暴力防止法・日本版DBSでは、対象従事者について、法で定める「特定性犯罪」の前科の有無を確認する仕組みが設けられています。
特定性犯罪には、不同意わいせつ、児童買春、児童ポルノに関する犯罪、痴漢、盗撮、未成年者に対する淫行などが含まれます。こどもに対する犯罪だけでなく、成人に対する性犯罪も確認対象に含まれる点に注意が必要です。
また、事業者が防止すべき児童対象性暴力等は、犯罪に該当する行為だけではありません。こどもを不快にさせる性的な言動、性的部位への接触、わいせつな言動、のぞき、盗撮など、こどもの安全と尊厳を損なう行為を防ぐための体制づくりが求められます。
そのため、認定準備では、単に犯罪歴確認の手続きを整えるだけでなく、職員・講師が共通のルールを理解し、相談・報告・記録・情報管理を適切に行える仕組みを整えることが重要です。
※確認対象となる犯罪の範囲や具体的な手続きは、最新の法令・ガイドライン等に基づき確認します。
犯歴情報を扱うための管理体制も大切です
こども性暴力防止法・日本版DBSでは、対象従事者の確認だけでなく、確認結果や関連情報を適切に管理する体制が求められます。
誰が情報を確認するのか、どこに保管するのか、退職時や不要になった情報をどのように扱うのか。事前にルールを整えておくことが重要です。
対象となる可能性がある事業者様
次のように、こどもに対して教育・指導・体験・活動の場を提供している事業者様は、日本版DBSの認定制度を検討する場面があります。
放課後児童クラブ・学童
こどもを継続的に預かり、生活・遊び・学習支援等を行う事業者様。
学習塾・個別指導塾
小学生・中学生・高校生向けの学習指導、個別指導、受験指導等を行う事業者様。
スポーツクラブ・運動教室
サッカー、野球、体操、水泳、ダンス、武道など、こども向けの運動指導を行う事業者様。
習い事教室
音楽、英会話、プログラミング、絵画、書道、そろばんなどの教室を運営する事業者様。
小規模事業者様でも、費用を抑えて準備できます
こども性暴力防止法・日本版DBSの準備は、すべてを専門家に丸投げしなければならないものではありません。
小規模な塾・教室・学童・スポーツクラブの場合、基本的な体制づくり、従事者の洗い出し、研修の実施、申請に必要な情報整理などは、事業者様自身で進められる部分もあります。
MiRAIL行政書士事務所では、無料相談で現在の状況を確認し、事業者様が自分でできる部分と、専門家に依頼した方がよい部分を分けて、できる限り費用を抑えた進め方をご提案します。
事業者様が行うこと・MiRAILがサポートすること
事業者様に進めていただくこと
- 事業内容・教室運営の実態整理
- 従事者・アルバイト・外部講師等の洗い出し
- 職員への説明・研修の実施
- 申請に必要な基本情報の整理
- 認定後の実際の運用
MiRAILがサポートすること
- 認定対象となる可能性の確認
- 児童対象性暴力等対処規程の作成・調整
- 情報管理規程・誓約書・説明文書の整理
- ひな形の使い方、修正点の確認
- 申請前確認、補正対応、認定後の簡易相談
こども家庭庁のひな形を、自施設で使える形に整えます
こども性暴力防止法・日本版DBSでは、こども家庭庁から各種ひな形や参考例が公表されています。
しかし、実際に施設や教室で使うためには、単にひな形をダウンロードするだけでは足りません。 自施設の事業内容、職員体制、アルバイトや外部スタッフの有無、情報管理の方法、相談対応の流れなどに合わせて、どのひな形を使い、どこを修正するかを整理する必要があります。
たとえば、対象従事者の範囲、相談受付の流れ、情報を確認できる担当者、記録の残し方、退職時の情報管理などは、事業者ごとに整理が必要です。
ひな形をそのまま使うのではなく、実際に職員や講師が理解し、日々の運用で使える形に整えることが大切です。
MiRAIL行政書士事務所では、ひな形をそのまま使うのではなく、事業者様の運営実態に合わせて、規程・説明文書・情報管理体制を整えるサポートを行います。
認定後の運用まで見据えて準備します
こども性暴力防止法・日本版DBSは、認定を受けて終わりではありません。
認定後も、新しく従事者を採用した場合、研修や記録管理で迷った場合、保護者への説明で確認したいことがある場合など、継続的な運用が必要になります。
MiRAIL行政書士事務所では、認定申請前の準備だけでなく、認定後にどのように運用していくかまで見据えてサポートします。
新規採用時の確認フロー
研修実施と記録管理
保護者への説明に向けた整理
認定後の簡易相談・運用確認
労務問題・法的判断が必要な場合の対応
こども性暴力防止法・日本版DBSへの対応では、確認結果や職員対応によって、採用見送り、配置転換、内定取消し、懲戒、解雇などの労務上の問題が関係する場合があります。
MiRAIL行政書士事務所では、行政書士として対応できる範囲で、規程・説明文書・誓約書・情報管理体制・運用フローの整理をサポートします。
就業規則の詳細な変更、労務管理上の個別判断、解雇・懲戒・内定取消し、従業員とのトラブル対応などは、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等と連携して対応します。
埼玉県南西部・全国オンライン対応
MiRAIL行政書士事務所は、埼玉県入間郡三芳町を拠点に、こども性暴力防止法・日本版DBSの認定事業者準備をサポートしています。
三芳町、富士見市、ふじみ野市、所沢市を中心に、志木市、新座市、和光市、朝霞市、川越市周辺の学童、学習塾、スポーツクラブ、習い事教室など、こどもと関わる事業者様からのご相談に対応しています。
小規模事業者向けの低額プランは、全国オンラインで対応しています。Zoom、メール、フォーム等を活用し、事業者様に必要情報を整理していただきながら、規程作成・ひな形活用・申請前確認を進めます。
一方で、88,000円〜の伴走型プラン、160,000円〜の導入サポートでは、事業内容や職員体制の確認が重要になるため、埼玉県内・近隣エリアの事業者様には、より実情に合わせた相談対応が可能です。
まずは、現在の状況に合う進め方を確認します
小規模な塾・教室・学童・スポーツクラブでは、すべてを専門家に依頼するのではなく、自社で進められる部分と、専門家に依頼した方がよい部分を分けることで、費用を抑えながら準備できます。
無料相談では、事業内容、従事者数、現在の規程・書面の状況を確認し、必要なサポート範囲を整理します。
無料相談で確認すること
初回相談では、いきなり契約や申請を前提にするのではなく、まず現在の状況を整理します。
認定対象となる可能性があるか
現在ある規程・書類で足りるものはあるか
事業者様自身で進められる部分はどこか
専門家に依頼した方がよい部分はどこか
55,000円〜の低額プランで対応できるか
認定後の運用で注意すべき点は何か
費用が発生する場合は、対応範囲と金額を事前にご案内します。費用が分からないまま手続きを進めることはありません。
小規模事業者様のご相談例
個別指導塾のケース
アルバイト講師が複数名いるため、対象従事者の範囲や研修の実施方法、誓約書・規程の整備について相談したい。
学童・放課後児童クラブのケース
職員や補助者の範囲、保護者説明、認定後の運用、情報管理のルールを整理したい。
習い事教室のケース
小規模な教室でも認定を受けるべきか、費用を抑えながら準備できるか確認したい。
スポーツクラブのケース
外部コーチや送迎担当者がいるため、どこまで対象に含めて体制を整えるべきか相談したい。
料金の目安
どのプランでも、認定を受けるまでのサポートと、認定後の簡易フォローを含めています。
事業規模、従事者数、現在の規程・書面の整備状況により、必要なサポート範囲は異なります。まずは無料相談で、費用を抑えた進め方を確認します。
まずはこちら
小規模事業者向け
認定準備ライトサポート
55,000円〜
事業者様主体で準備を進める低額プランです。基本的な体制づくりや研修実施は事業者様に行っていただき、当事務所では規程作成、ひな形活用、申請前確認、申請後の補正対応、認定後の簡易相談を中心にサポートします。
低額プランを相談する伴走型
認定事業者
準備サポート
88,000円〜
事業者様と当事務所が一緒に準備を進めるプランです。対象従事者、規程・書面、情報管理、研修、認定後の運用フローまで、状況に合わせて整理します。
伴走型プランを相談するMiRAIL主導型
認定事業者
導入サポート
160,000円〜
当事務所主導で全体を整理するプランです。規程・書面、情報管理体制、研修計画、職員説明、申請準備、認定後の運用まで、できる限りまとめて進めたい事業者様向けです。
導入サポートを相談する
※こども家庭庁への認定申請手数料は別途必要です。
※実費、他士業への相談費用、就業規則改定、個別の労務判断、紛争対応等は別途となります。
※正式な金額は、無料相談後に対応範囲を確認したうえで事前にご案内します。
認定までサポート・返金保証について
当事務所の認定事業者サポートでは、申請前の準備だけでなく、認定を受けるまでの確認・補正対応もサポート範囲に含めています。
万一、当事務所のサポートを受けて認定申請を行ったにもかかわらず認定に至らなかった場合は、当事務所報酬を全額返金します。
返金対象は、当事務所にお支払いいただいた報酬です。
こども家庭庁への申請手数料、実費、他士業への相談費用等は返金対象外となります。
※事業者様から提供された情報に誤り・不足・虚偽があった場合、当事務所が案内した準備・修正・補正に対応いただけなかった場合、事業者様の判断で申請を取り下げた場合、申請前後に事業内容・職員体制・運営体制が変更された場合などは、返金保証の対象外となる場合があります。
認定後のフォローについて
認定を受けた後も、新しい従事者を採用した場合、研修や記録管理で迷った場合、保護者への説明で確認したいことがある場合など、制度運用上の確認が必要になることがあります。
当事務所のサポートをご利用いただいた事業者様には、認定後の簡易相談にも対応します。
認定は受けて終わりではありません。
MiRAIL行政書士事務所では、認定後も無理なく運用できるよう、継続的な確認・相談にも対応します。
※解雇、懲戒、内定取消し、従業員とのトラブル、就業規則改定等は、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等と連携して対応します。
ご相談の流れ
無料相談
事業内容、従事者数、現在の規程・書面の状況を確認します。
進め方のご提案
自社でできる部分と、当事務所がサポートする部分を分けてご案内します。
認定準備
規程作成、ひな形活用、情報管理、研修の進め方、申請前確認を行います。
申請・認定後フォロー
申請後の確認・補正対応、認定後の簡易相談までサポートします。
よくある質問
55,000円〜の低額プランでも、認定までサポートしてもらえますか？
はい。低額プランでも、認定を受けるまでの申請前確認・補正対応・認定後の簡易相談を含めています。ただし、低額プランは事業者様主体で準備を進めていただくプランです。
全国オンラインで相談できますか？
はい。小規模事業者向けの低額プランは、全国オンラインで対応しています。メール、フォーム、オンライン相談を活用しながら進めます。
埼玉県内で対面相談はできますか？
三芳町・富士見市・ふじみ野市・所沢市・志木市・新座市・和光市・朝霞市・川越市周辺の事業者様については、内容に応じて対面相談や地域事情に合わせたサポートも可能です。
国への申請手数料は含まれますか？
含まれません。こども家庭庁への認定申請手数料、実費、他士業への相談費用等は別途となります。
労務問題も相談できますか？
規程・説明文書・情報管理体制・運用フローの整理は対応可能です。解雇、懲戒、内定取消し、従業員とのトラブル、就業規則改定等は、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等と連携します。
どのような犯罪が確認対象になりますか？
法で定める特定性犯罪が確認対象となります。不同意わいせつ、児童買春、児童ポルノに関する犯罪、痴漢、盗撮などが含まれ、こどもに対する犯罪だけでなく、成人に対する性犯罪も対象に含まれます。
こどもの安全と事業の信頼を守るために、
こども性暴力防止法・日本版DBS対応を一緒に整理しませんか。
小規模な塾・教室・学童・スポーツクラブでも、無理なくこども性暴力防止法・日本版DBSの認定準備を進められるように、現在の状況に合わせてサポートします。