こども性暴力防止法（いわゆる日本版DBS）は、2026年12月25日に施行されます。学習塾、スポーツクラブなどの民間教育事業、放課後児童クラブ、認可外保育事業などは、要件を満たして国の認定を受けた場合に、法律に基づく性暴力防止の取組を行うことができます。
MiRAIL行政書士事務所では、認定対象となる可能性の確認から、対象従事者、規程・説明文書、情報管理体制、研修、オンライン申請の準備、認定後の運用まで、事業規模に合わせて支援します。埼玉県内のほか、全国オンライン対応です。
日本版DBSの「認定事業者」とは
学習塾やスポーツクラブなど、法律上の義務対象ではない民間教育保育等事業者も、事業ごとにこども家庭庁へ申請し、基準を満たすことで認定を受けられます。認定は任意です。認定後は、対象従事者の犯罪事実確認、研修、相談体制、情報管理など、法律に基づく取組を継続して行います。
公式説明では、申請から認定まで約1〜2か月かかる見込みとされています。申請前に、規程や情報管理、研修、対象従事者の整理などを進めておく必要があります。
認定を検討できる主な事業
- 学習塾、個別指導塾、各種教室
- スポーツクラブ、運動教室、武道教室
- 放課後児童クラブ
- 一時預かり事業、病児保育事業
- 認可外保育事業
- 指定障害福祉サービス事業など
実際に対象となるかは、事業区分と認定要件の確認が必要です。民間教育事業の場合、こどもの受入れ実績に加え、同じこどもが6か月以上の期間中に2回以上参加できること、対面で接すること、こどもの自宅以外で教えることがあること、こどもに教える人が3人以上いることなどが主な要件として示されています。
このような段階からご相談いただけます
- 自社の教室や施設が認定対象になるか確認したい
- 認定を受けるメリットと負担を比較したい
- 対象従事者の範囲を整理したい
- こども家庭庁のひな型を自社向けに調整したい
- 規程、誓約書、求人票、説明文書を準備したい
- 情報管理体制、研修、相談窓口を整えたい
- オンライン申請や認定後の運用まで相談したい
認定申請・導入サポートの内容
- 事業区分・認定要件の確認
- 対象となる教育保育等従事者の整理
- 児童対象性暴力等対処規程、情報管理規程等の作成支援
- 求人票、誓約書、内定通知書、従事者・保護者向け説明文書の整備
- 研修計画、相談体制、記録管理、権限設定の整理
- 申請前確認、申請後の補正対応、認定後の簡易相談
料金の目安
認定準備ライトサポート 55,000円〜
小規模事業者様が主体となって準備を進めるプランです。規程作成、公式ひな型の活用、申請前確認、補正対応、認定後の簡易相談を中心に支援します。
認定事業者準備サポート 88,000円〜
対象従事者、規程・書面、情報管理、研修、認定後の運用フローまで、事業者様と一緒に整理する伴走型プランです。
認定事業者導入サポート 160,000円〜
規程・説明文書、情報管理体制、研修計画、職員説明、申請準備、認定後の運用まで、全体をまとめて進めたい事業者様向けです。
事業規模、従事者数、現在の規程・書面の整備状況により料金は異なります。正式な金額は、対応範囲を確認して事前にお見積りします。申請手数料、実費、他士業への相談費用等は別途です。
ご相談から認定準備までの流れ
- 無料相談：事業内容、従事者数、現在ある規程・書面を確認します。
- 対象・要件確認：認定対象となる可能性と不足している準備を整理します。
- お見積り：自社で進める部分と当事務所が支援する部分を分けてご案内します。
- 書類・体制整備：規程、説明文書、情報管理、研修、相談体制等を整えます。
- 申請・認定後：申請前確認、補正対応、認定後の簡易相談を行います。
よくある質問
小規模な教室でも認定を検討できますか
認定要件を満たすかの確認が必要です。事業内容、こどもの受入れ方、指導者数などを伺い、対象となる可能性を整理します。
全国から相談できますか
はい。オンラインとメールを利用して全国対応しています。埼玉県南西部を中心に、内容に応じて対面相談も可能です。
労務問題も対応できますか
規程・説明文書・情報管理体制・運用フローの整理は対応可能です。解雇、懲戒、就業規則改定、紛争対応等は、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等と連携します。
認定を受けるか決めていなくても相談できますか
はい。認定対象となる可能性、必要な準備、費用と負担を確認してから判断できます。初回の状況確認は無料です。
制度の正式情報・最新資料は、こども家庭庁「こども性暴力防止法」公式ページもあわせてご確認ください。
認定対象か分からない段階からご相談ください
学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、習い事教室、認可外保育施設など、事業内容に合わせて準備の優先順位を整理します。