CONSTRUCTION BUSINESS PERMIT

建設業許可の取得を、
わかりやすく。埼玉県の新規・更新・変更届を支援します

「許可が必要か分からない」という段階でも大丈夫です。工事内容・経験・資格を確認し、取得できる許可と準備する書類を整理します。

埼玉県対応訪問・オンライン相談夜間・土日も予約対応
500万円以上

建築一式工事以外

1件の請負代金が税込500万円以上になる工事は、原則として許可が必要です。

1,500万円以上

建築一式工事

税込1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事は、原則として許可が必要です。

材料費や工事の分割方法などにより判断が変わることがあります。受注前にご相談ください。

YOUR CONCERNS

こんなお悩みはありませんか?

01

元請会社から
許可を求められた

急いで必要な場合も、取得の見込みと準備の順番から確認します。

02

実務経験で取れるか
判断できない

過去の勤務先や工事資料から、経験を証明できる方法を検討します。

03

どの業種を取れば
よいか分からない

実際の施工内容を伺い、29業種の中から必要な業種を整理します。

04

更新や変更届が
遅れている

現在の提出状況を確認し、必要な手続きと期限を分かりやすくします。

建設業許可の書類を確認する行政書士と建設会社の経営者

PERMIT CHECK

許可申請で最初に確認する
3つのポイント

POINT 1

取得する業種

大工・内装・電気・管・とび土工など、請け負う工事に合う業種を選びます。

POINT 2

経験・資格の証明

役員等の経営経験と、技術者の資格・学歴・実務経験を資料で証明します。

POINT 3

営業所と許可区分

営業所の場所や下請契約の規模から、知事・大臣、一般・特定を判断します。

自社が取得できるか確認する

SERVICE

建設業許可の手続きをまとめて支援

新しく許可を取るときも、取得後の手続きもご相談いただけます。

NEW PERMIT

新規許可

要件確認から証明資料の収集、申請書作成、提出まで支援します。

初めて許可を取る方へ

RENEWAL

更新申請

5年ごとの更新に向け、変更届や決算報告の提出状況も確認します。

期限管理も分かりやすく

ADD CATEGORY

業種追加

事業拡大や新しい受注内容に合わせ、必要な許可業種を追加します。

受注できる工事を広げる

NOTIFICATIONS

変更届・決算報告

役員・所在地などの変更や、毎事業年度後の決算報告に対応します。

許可取得後も安心

許可を取れるか、まず確認しませんか?

資料がそろっていなくても構いません。現在の状況から一緒に整理します。

無料相談を申し込む

WHY MiRAIL

MiRAILが大切にしていること

01

要件を先に見える化

書類作成の前に、人員・経験・資格・財務・営業所を確認。足りない点と準備の順番を整理します。

02

経営の視点でご案内

許可を取ることだけでなく、受注予定や今後の事業に合った業種と取得後の管理まで考えます。

03

埼玉県で相談しやすく

三芳町を拠点に、訪問・オンラインに対応。夜間・土日も事前予約でご相談いただけます。

PRICE

料金の目安

ご依頼前に、対応範囲と総額の見込みをご案内します。

建設業許可・新規
(知事・一般)

要件確認・書類作成・申請支援

報酬 132,000円〜
+ 法定手数料 90,000円
更新申請個別にお見積り
業種追加個別にお見積り
変更届・決算報告個別にお見積り

表示報酬は税込です。証明書取得費、郵送費、交通費などの実費は別途必要です。申請内容や証明資料の状況により追加費用が生じる場合は、事前にご説明します。

FLOW

ご相談から申請まで

STEP 01

お問い合わせ

工事内容や受注予定を、分かる範囲でお知らせください。

STEP 02

要件の確認

経験・資格・営業所・財務状況を確認します。

STEP 03

お見積り・ご依頼

必要な手続き、費用、準備の流れをご案内します。

STEP 04

書類作成・申請

証明資料を整え、申請書作成と提出を進めます。

FAQ

よくあるご質問

500万円ちょうどの工事には許可が必要ですか?

建築一式工事以外では「500万円未満」が軽微な工事です。税込500万円ちょうどの場合は、原則として許可が必要です。

国家資格がなくても許可を取れますか?

業種によっては、学歴や一定年数の実務経験で技術者要件を満たせる場合があります。過去の工事資料などを確認して判断します。

埼玉県知事許可で県外の工事もできますか?

はい、県外でも工事を請け負い、施工できます。知事許可か大臣許可かは、建設業を営む営業所を設置する都道府県の数で決まります。

許可を取った後は何が必要ですか?

毎事業年度終了後4か月以内の決算報告、役員や所在地などの変更届、5年ごとの更新が必要です。

制度の確認:国土交通省「建設業の許可とは」埼玉県「建設業許可申請の手引き・様式集」
※本ページは一般的な制度案内です。実際の要件は、申請時点の法令・手引きと個別事情により確認します。

CONTACT

許可が取れるか分からない段階でも、
お気軽にご相談ください。

受注したい工事と現在の状況を伺い、次に何を準備すればよいか分かりやすくお伝えします。

三芳町・所沢市・富士見市・ふじみ野市を中心に埼玉県内対応