どのようなときに使われるか
一時保管、取引の保証、共同事業の資金管理などで相手に預けた金銭が返ってこない場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 預けた日、金額、方法
- 預けた目的と返還条件
- 目的が終了した事情
- 精算済みの金額と残額
- 返還期限と振込先
なぜ内容証明で送るのか
預けた金銭の性質と返還条件を整理し、返還を正式に求めた事実を残すためです。
送付後に起こり得ること
返還、費用控除の主張、預り金ではないとの反論、精算資料の提示などが考えられます。
期待できるメリット
貸金や出資金との区別を整理し、双方の認識差を明らかにできます。
注意点・リスク回避
契約書、預り証、送金記録、精算条件を確認します。相手方に控除権限があるか、出資や投資として損失を負担する約束ではないかにも注意します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。