どのようなときに使われるか
通常使用を超える汚損・破損があり、修繕費の負担や工事方法について確認を求める場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 物件、入居期間、退去日
- 損傷箇所と発生状況
- 入退去時の写真・確認記録
- 修繕内容、見積額、負担額の考え方
- 支払・回答期限
なぜ内容証明で送るのか
損傷箇所と請求額の関係を示し、精算根拠を記録するためです。
送付後に起こり得ること
相手が負担を認める、見積りの説明を求める、通常損耗・経年変化だと反論する場合があります。
期待できるメリット
写真、見積書、契約特約を整理し、請求範囲を具体化できます。
注意点・リスク回避
原状回復は入居時の新品状態へ戻すことではありません。通常損耗・経年変化は原則として貸主負担とされる考え方があり、耐用年数や補修範囲も考慮します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。