どのようなときに使われるか
制作、コンサルティング、システム開発、営業支援などの業務完了後に報酬が未払いとなっている場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 業務委託契約の当事者と契約日
- 委託業務の内容と実施期間
- 納品・報告・検収の状況
- 報酬額、経費、未払額
- 支払期限と振込先
なぜ内容証明で送るのか
どの業務を行い、どの約束に基づく報酬を請求するのかを明確に残すためです。
送付後に起こり得ること
支払い、成果物や業務範囲への反論、検収未了の主張、減額や分割の提案などが考えられます。
期待できるメリット
契約書、作業記録、納品記録を整理し、請求対象を分かりやすく示せます。
注意点・リスク回避
追加作業、仕様変更、成果条件、検収条件を確認します。実態が雇用に近い場合は労働問題となる可能性もあるため、適切な相談先を検討します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。