契約・取引の通知

違約金請求｜内容証明に盛り込む事項と注意点

契約違反が生じ、契約で定めた違約金を請求する場合の通知です。

どのようなときに使われるか

中途解約、競合行為、納期違反などについて違約金条項があり、その支払いを求める場合に利用されます。

違反事実と契約条項、請求額の関係を整理し、請求内容を記録するためです。

支払い、減額提案、違反事実や条項の有効性への反論、損害額の資料請求などが考えられます。

請求根拠を契約書に沿って示し、通常の損害賠償請求との関係も整理できます。

違約金条項が常に全額有効とは限りません。消費者契約や過大な金額、二重請求の可能性を確認し、争いがある場合は弁護士へ相談します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。