昔のカードローン
約10年・約20年前の消費者金融やカードローンについて、債権回収会社から突然請求が届いた。
内容証明郵便・消滅時効援用
古い借金・請求への
消滅時効援用通知
長期間、返済や連絡がなかった債務について、契約時期や最終返済などを確認したうえで、消滅時効を援用する意思を相手方へ明確に伝える通知です。
大切なポイント：債務が古いというだけで、自動的に支払義務がなくなるわけではありません。契約時期、最終返済、裁判手続、途中の支払いや返済約束などを確認してから通知します。
このようなご相談があります
突然届いた請求書や信用情報の記載をきっかけに、長期間動きのなかった債務が判明するケースがあります。
信用情報で判明
信用情報を開示したところ、契約当時の住所や会員番号が分からない古い債務が残っていた。
古い受信料の請求
長期間前のNHK受信料について請求を受け、どの期間が対象なのか、時効を援用できるのか確認したい。
債権者が変わっている
元の会社とは異なる会社から請求が届き、債権譲渡の経緯や対象債務が分かりにくい。
複数の古い債務
同じ方について複数の債務が見つかり、それぞれの最終返済時期や債権者を分けて確認する必要がある。
裁判所から書類
支払督促・訴状などが届いている場合は、通常の内容証明とは異なる緊急の対応が必要です。
消滅時効の援用とは
消滅時効の期間が経過していても、それだけで裁判所が自動的に時効を適用するものではありません。債務者側から「消滅時効を援用する」という意思を示す必要があります。その意思と対象債権を明確に記録するため、内容証明郵便を利用します。
「5年経過していれば必ず大丈夫」とは限りません
現行民法では、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年という基準があります。一方、2020年4月の改正前からある契約には旧法や経過措置が関係することがあり、判決等で確定した権利は別の確認も必要です。
そのため、年数だけで判断せず、債権の種類と発生時期、最終返済日、返済期日、裁判手続の有無などを資料から確認します。
通知前に確認すること
- 現在請求している債権者と、当初の債権者
- 契約の種類・契約時期・返済期日
- 最終返済日・最終取引日
- その後の支払いや返済約束の有無
- 和解書・債務承認書等への署名の有無
- 訴訟・支払督促・判決等の有無
- 請求書に記載された管理番号や会員番号
- 複数債務がある場合は債権ごとの状況
通知前に、少額でも支払ったり返済を約束したりしないでください
一部入金、分割払いの申込み、返済猶予のお願い、債務を認める書面への署名などは、内容によって債務の承認と評価され、時効の更新や、その後に時効を援用できるかどうかに影響する可能性があります。
電話で何を伝えたかも問題になることがあります。請求を受けても、まず資料を保管し、支払いや回答をする前に状況を確認することが安全です。
通知書に盛り込む主な事項
当事者の特定
差出人と相手方の氏名・名称・住所を記載します。必要に応じて、生年月日や旧住所等も識別情報として検討します。
対象債権の特定
当初の債権者、契約番号、請求書の管理番号、契約の種類など、分かる範囲で対象を特定します。
援用の意思表示
特定した債権について、消滅時効を援用する意思を明確に記載します。
請求停止等の要請
今後の請求・督促の停止と、処理結果を書面等で通知するよう求めます。
必要最小限の記載
不用意に債務を認める表現を避け、通知の目的に必要な事実だけを簡潔に整理します。
送付と記録の保存
内容証明郵便と配達証明を利用し、通知内容、差出日、配達状況を後から確認できるよう保存します。
ご依頼から発送まで
01
資料の確認
請求書、督促状、信用情報、過去の契約書・利用明細、相手方とのやり取り等を確認します。
02
時系列と対象債権の整理
契約時期、最終返済、途中の支払いや承認、裁判手続の有無を整理します。
03
文案の作成
対象債権が特定できる情報と援用の意思を、必要以上のことを書かず明確にまとめます。
04
ご本人による確認
氏名・住所・対象債権・経緯に誤りがないかをご確認いただきます。
05
内容証明郵便で発送
当事務所で内容証明郵便の発送まで対応し、控えと配達状況を保存します。
送付後に起こり得ること
援用を受け入れる回答
相手方が時効援用を受け入れ、請求・督促が停止される場合があります。
確認資料を求められる
本人確認や対象債権の特定のため、旧住所や生年月日等の追加情報を求められる場合があります。
援用を受け入れない回答
途中の支払い、債務承認、判決等を理由として、相手方が時効の成立を否定することがあります。
一部の債権だけが対象
複数債務がある場合、それぞれの状況が異なり、一部についてのみ処理されることがあります。
内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を差し出したかを記録する方法です。相手方が時効援用を受け入れることや、請求が必ず停止することを保証するものではありません。
信用情報について
信用情報の登録変更は、時効援用通知を送れば自動的・即時に行われるものではありません。信用情報機関と登録会社の取扱い、相手方の確認結果、登録期間等によって異なります。
たとえばJICCでは、債権者が時効援用を認めた場合の登録上の取扱いが案内されています。ただし、情報が必ず直ちに消えることや、新たなローン・クレジットの審査に通ることを保証するものではありません。
裁判所から書類が届いている場合
支払督促・訴状などは放置しないでください
裁判所から届いた書類には対応期限があります。特に支払督促は、受け取った日から2週間以内に異議を申し立てなければ、その後に強制執行へ進む可能性があります。
裁判手続が始まっている案件、相手方が時効を争っている案件、交渉や法的判断が必要な案件は、行政書士が通常の内容証明作成として受任できる範囲を超えます。速やかに弁護士へご相談ください。
当事務所で受任できない場合
- 相手方（債権者）の送付先が特定できない場合
- すでに相手方が時効を争い、紛争になっている場合
- 訴訟・支払督促・差押え等の裁判手続が進行している場合
- 相手方との交渉・和解条件の調整・代理行為が必要な場合
- 資料から対象債権を十分に特定できない場合
※上記の場合は、事情に応じて弁護士等への相談をご案内します。
よくあるご質問
5年以上支払っていなければ、必ず時効になりますか？
一律には判断できません。債権の種類、契約時期、最終返済、返済期日、債務承認、判決等の有無によって異なります。資料と時系列の確認が必要です。
請求会社へ電話してもよいですか？
回答内容によっては債務の承認が問題になる可能性があります。請求書を保管し、支払いや返済の約束をする前にご相談ください。
契約番号や当時の住所が分からなくても作れますか？
請求書の管理番号、当初の債権者名、生年月日、現在確認できる資料などから対象を特定できる場合があります。ただし、相手方の送付先と対象債権を確認できない場合は受任できません。
NHK受信料にも時効援用はできますか？
受信料債権についても時効援用が問題になります。請求対象月、これまでの支払い、裁判手続の有無などを確認し、対象期間を整理します。
時効援用をすれば信用情報はすぐ消えますか？
自動的・即時に消えるとは限りません。相手方の処理と信用情報機関の登録ルールによって異なるため、結果を保証することはできません。
古い請求書が届いた段階で
ご相談ください
請求書、督促状、信用情報、過去の契約書類などを写真またはPDFでお送りいただけます。内容を確認し、受任可能な場合は文案作成だけでなく、内容証明郵便の発送まで対応します。
※消滅時効の成否は個別の事情によって異なります。このページは一般的な説明であり、個別案件の法的判断を行うものではありません。紛争性がある場合や裁判手続が関係する場合は、弁護士への相談をご案内します。