金銭・債権の請求

貸金の返還請求｜内容証明に盛り込む事項と注意点

貸したお金の返済が約束どおり行われないときに、貸付の内容と返済期限を整理して通知する方法です。

どのようなときに使われるか

知人・取引先などへ貸したお金が返ってこない場合や、口頭やメッセージで催促しても返済時期が曖昧なままの場合に利用されます。

いつ、いくらを、どのような根拠で請求し、いつまでの返済を求めたかを明確に記録するためです。後から「請求を受けていない」「金額が分からなかった」と言われるリスクを減らします。

相手から支払い、分割払いの申出、事実関係への反論、連絡がないといった反応が考えられます。内容証明を送っただけで支払いを強制できるわけではありません。

曖昧だった貸付条件と未返済額を整理し、返済期限を明確にできます。支払いや話合いのきっかけになるほか、請求した内容を資料として残せます。

振込履歴、借用書、メッセージなどから貸付であることと金額を確認します。贈与と受け取られる事情や返済済みの金額を見落とさず、利息・遅延損害金は根拠を確認して記載します。時効が近い場合、催告による完成猶予は原則6か月で、再度の催告だけでは延長できないため、早めに弁護士へ相談することが重要です。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。