契約・取引の通知

契約取消通知｜内容証明に盛り込む事項と注意点

詐欺、強迫、誤認、消費者契約上の取消事由などを理由に、契約を取り消す意思を伝える通知です。

どのようなときに使われるか

重要事項について事実と異なる説明を受けた、困惑させられて契約したなど、取消しを検討する場合に利用されます。

どの契約を、どの事実を理由に取り消すのかを明確に記録するためです。

相手が取消しを認めて返金する、事実経緯や取消事由を争う、証拠の提示を求める場合があります。

契約時の説明や資料を時系列で整理し、単なる解約との違いを明確にできます。

取消しの根拠ごとに要件と行使期間が異なります。曖昧な記憶だけで断定せず、広告、録音、メッセージ、契約書面を保存し、争いがある場合は弁護士へ相談します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。