雇用・個人間の問題

個人情報の削除・訂正請求｜内容証明に盛り込む事項と注意点

事業者が保有する自分の情報について、誤りの訂正や一定の場合の利用停止・消去を求める通知です。

どのようなときに使われるか

登録情報が事実と異なる、利用目的外で使われている疑いがある、退会後も不要な利用が続く場合に利用されます。

対象データと求める対応を特定し、事業者へ請求した内容を記録するためです。

訂正・削除等の実施、不実施理由の通知、本人確認資料や追加説明の依頼などが考えられます。

どの情報に問題があるかを限定し、事業者の正式な請求窓口へ記録を残せます。

本人に常に無条件の削除権があるわけではなく、法定保存義務や適法な利用がある場合もあります。必要以上の本人確認資料を送らず、事業者の公表手続と個人情報保護法上の要件を確認します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。