家族・相続・暮らし

婚姻費用の支払請求｜内容証明に盛り込む事項と注意点

別居中などに夫婦や子の生活費が支払われない場合に、分担を求める意思を伝える通知です。

どのようなときに使われるか

別居後に生活費の送金がない、金額や開始時期について話合いができない場合に利用されます。

婚姻費用の分担を求めた時期と内容を明確に記録するためです。

送金、収入資料の提示、金額への反論、家庭裁判所での調整提案などが考えられます。

請求開始時期を記録し、必要な生活費と資料を整理できます。

適正額は収入、子の人数、住居費等で変わります。相手が争う場合は内容証明で解決せず、早めに家庭裁判所の調停や弁護士相談を検討します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。