どのようなときに使われるか
精算額だけが示され根拠が不明、修繕費が高額、敷金残額の返還時期が分からない場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 契約、敷金額、退去・明渡日
- 貸主から示された精算内容
- 確認したい控除項目と理由
- 見積書・領収書等の資料提示
- 再精算・返還を求める期限
なぜ内容証明で送るのか
どの控除に疑問があり、何の説明と精算を求めるかを明確にするためです。
送付後に起こり得ること
明細や写真が提示される、再計算や返金が行われる、特約や損傷について反論が届く場合があります。
期待できるメリット
争点を項目ごとに分け、敷金全額ではなく根拠のある金額を検討できます。
注意点・リスク回避
契約特約、入退去時の状態、通常損耗、経過年数を確認します。請求額を決める前に、未払賃料など正当に控除される債務の有無も整理します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。