会社・事業・知的財産

商号の不正使用中止要求｜内容証明に盛り込む事項と注意点

自社と同一・類似の名称が誤認を招く形で使われている場合に、使用中止や表示変更を求める通知です。

どのようなときに使われるか

ウェブサイト、広告、看板、契約書などで自社との関係を誤認させる名称使用を確認した場合に利用されます。

対象表示と問題点を特定し、使用中止を求めた記録を残すためです。

表示変更、削除、関係性の説明、混同のおそれがないとの反論などが考えられます。

証拠となる画面や広告を整理し、何を変更してほしいかを具体的に伝えられます。

商号登記があるだけで全国の類似名称を一律に排除できるとは限りません。商標権、不正競争、使用地域・業種を確認し、権利侵害を断定する前に専門家へ相談します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。