賃貸借・不動産

退去・明渡し請求｜内容証明に盛り込む事項と注意点

契約終了後も物件が返還されない場合に、退去日と明渡し方法を明確にして請求する通知です。

どのようなときに使われるか

解除・解約・期間満了などにより契約が終了したのに、賃借人が退去しない場合に検討されます。

明渡しを求める根拠、期限、具体的な手順を記録するためです。

退去日が決まる、期限延長の相談、契約終了自体への反論、応答がない場合などがあります。

退去までに必要な連絡事項を整理し、曖昧な口約束を減らせます。

内容証明だけで明渡しを強制できません。無断入室、鍵交換、ライフライン停止、残置物処分は重大な問題になり得ます。応じない場合は弁護士を通じた法的手続を検討します。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。