どのようなときに使われるか
口頭で退職を申し出ても受け付けてもらえない、受領日を記録しておきたい場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 勤務先と本人の情報
- 退職する明確な意思
- 希望退職日
- 有給休暇、引継ぎ、貸与品返却
- 退職書類・未払金の連絡先
なぜ内容証明で送るのか
退職の意思表示を行った日と希望日を記録し、言った・聞いていないという問題を避けるためです。
送付後に起こり得ること
会社が退職手続を案内する、退職日や引継ぎを調整する、固定期間契約等を理由に異議を述べる場合があります。
期待できるメリット
退職日までの手続を一覧化し、連絡の混乱を減らせます。
注意点・リスク回避
無期・有期契約、就業規則、引継ぎ義務により扱いが異なります。会社の物を持ち出さず、機密情報を削除・破棄しないよう注意し、脅迫や退職妨害がある場合は専門機関へ相談します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。