どのようなときに使われるか
退職金制度があるのに支給されない、計算額や支給時期が示されない場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 勤務先、在職期間、退職日
- 退職金規程・労働契約上の根拠
- 算定基礎と請求額
- 支給予定日と未払いの経緯
- 支払期限と計算資料の提示要求
なぜ内容証明で送るのか
退職金請求の根拠、金額、支払期限を整理して記録するためです。
送付後に起こり得ること
支払い、計算書の提示、支給要件を満たさないとの回答、算定方法への反論などが考えられます。
期待できるメリット
規程と勤続期間を照合し、請求額の計算過程を明らかにできます。
注意点・リスク回避
退職金は制度・規程により支給要件が異なり、退職手当の請求権には5年の時効があります。規程の版や懲戒・自己都合等の扱いを確認し、争いがある場合は労働分野の専門家へ相談します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。