どのようなときに使われるか
退職・契約終了後も貸与品が返されない、返却方法や期限を明確にしたい場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 貸与した物の名称、数量、識別番号
- 貸与日と貸与目的
- 契約終了日等の返還理由
- 返還期限、場所、配送方法
- 破損・紛失時の連絡方法
なぜ内容証明で送るのか
返還対象と方法、期限を特定し、返還を求めた記録を残すためです。
送付後に起こり得ること
返却、日程調整、紛失・破損の申告、所有権や返却済みとの反論などが考えられます。
期待できるメリット
貸与品台帳と照合し、何をどの状態で返すかを明確にできます。
注意点・リスク回避
所有物であることと貸与記録を確認します。賃金・報酬から一方的に控除できるとは限らず、無断で自宅や保管場所へ取りに行かないよう注意します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。