金銭・債権の請求

立替金の返還請求｜内容証明に盛り込む事項と注意点

相手に代わって支払った費用を返してもらえないときに、立替内容を明確にして請求します。

どのようなときに使われるか

交通費、購入費、事業経費、共同生活費などを一時的に立て替え、精算されていない場合に利用されます。

立替金であることと内訳を示し、返還を求めた内容を記録するためです。

全額返還、一部のみ認める、贈与や自己負担だったとの反論、分割提案などが考えられます。

領収書や振込履歴を時系列で整理でき、単なる金銭の貸し借りとの違いを説明しやすくなります。

相手の負担とする合意があったかを確認します。共同費用や贈与と評価される余地があるときは、断定的な記載を避けます。

内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。

資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。