どのようなときに使われるか
解約窓口につながらない、ウェブ手続ができない、次回発送前に解約の記録を残したい場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 注文者、注文番号、商品・サービス
- 申込日と定期購入条件
- 解約する明確な意思
- 次回発送・課金の停止
- 返品・精算・回答の求め
なぜ内容証明で送るのか
解約の意思を発した日と対象契約を記録し、継続を希望していないことを明確にするためです。
送付後に起こり得ること
解約受付、次回分までの請求案内、回数条件や違約金の主張、返品方法の連絡などが考えられます。
期待できるメリット
申込画面、最終確認画面、利用規約と照合し、解約条件を整理できます。
注意点・リスク回避
初回だけのつもりでも定期購入条件が表示されていた場合があります。次回発送日の締切、最低回数、返品特約を確認し、必要に応じて消費生活センターへ相談します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。