どのようなときに使われるか
賃借人への口頭・電話の連絡だけでは入金がなく、滞納額と支払期限を正式に示したい場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 賃貸借契約と物件の特定
- 滞納している月と各月の賃料
- 入金済み額、滞納額、共益費等の内訳
- 支払期限と振込先
- 期限までに支払いがない場合の方針
なぜ内容証明で送るのか
どの月の家賃がいくら未払いで、いつまでに支払いを求めたかを明確に記録するためです。
送付後に起こり得ること
支払い、分割相談、滞納額への反論、退去の申出、無回答などが考えられます。
期待できるメリット
滞納額の計算違いを防ぎ、賃借人が対応方法を判断しやすくなります。後の契約対応を検討する資料にもなります。
注意点・リスク回避
入金履歴、保証会社の立替え、敷金との関係を確認します。家賃滞納があっても直ちに鍵交換や荷物処分はできません。解除・明渡しまで進める場合や相手が争う場合は弁護士へ相談します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。