どのようなときに使われるか
勤怠記録と給与明細を照合すると残業代が支払われていない、固定残業代を超える分が未払いの場合に利用されます。
主に盛り込む事項
- 雇用期間と賃金条件
- 対象期間の労働時間
- 時間外・休日・深夜の区分
- 支払済み割増賃金と不足額
- 計算資料、請求額、支払期限
なぜ内容証明で送るのか
対象期間と計算方法を示し、残業代を請求した内容を記録するためです。
送付後に起こり得ること
支払い、勤怠データや計算方法への反論、管理監督者・固定残業代の主張、資料開示などが考えられます。
期待できるメリット
月別の労働時間と支払額を可視化し、会社との計算差を確認しやすくなります。
注意点・リスク回避
残業代を含む賃金請求権は原則5年とされつつ当分の間3年です。タイムカード、メール、入退館記録を保全し、計算や労働時間に争いがある場合は弁護士等へ相談します。
内容証明郵便は、送った文書の内容や差出日等を記録する制度です。記載内容が真実であることや、相手の支払い・対応を保証するものではありません。受領の記録を残したい場合は、配達証明の利用も検討します。相手方が争っている場合や交渉・法的手続が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内することがあります。
内容証明の作成・発送をご相談ください
資料とご事情を確認し、盛り込む内容を整理したうえで文案作成から発送まで対応します。