こども性暴力防止法対応｜規程・説明文書・情報管理
こども性暴力防止法（日本版DBS）の
規程・説明文書・情報管理を整える
こども性暴力防止法（日本版DBS）への対応では、規程を1つ作れば終わりではありません。 募集要項、誓約書、内定通知書、就業規則、職員・保護者・児童等への周知資料、 報告ルール、対応ルール、情報管理規程などを、事業者の実態に合わせて整理する必要があります。
このページでは、こども性暴力防止法（日本版DBS）対応で準備したい 募集要項・求人票、誓約書、内定通知書、就業規則、周知資料、報告ルール、 対応ルール、情報管理規程について、実務上の整理ポイントを解説します。
懲戒、解雇、配置転換、内定取消し、就業規則の労務上の有効性、 個別紛争への対応などは、社会保険労務士又は弁護士の専門的判断が必要となる場合があります。 当事務所では、行政書士として対応できる範囲を整理し、必要に応じて専門家連携を前提に進めます。
PAGE MENU
確認したい項目へ移動できます
必要な書類・資料を、採用、就業規則、周知、報告対応、情報管理、認定事業者向けに分けて整理しています。
DOCUMENT LIST
まず確認したい必要書類・資料一覧
すべてを一度に完成させる必要はありません。 まずは採用・内定時の文書、職員や保護者への周知、報告・対応ルール、情報管理規程の順に、 優先順位をつけて整えることが重要です。
| 区分 | 整える書類・資料 | 優先度 | 確認したい内容 |
|---|---|---|---|
| 採用 | 募集要項・求人票 | 高 | 対象業務に従事する可能性、犯罪事実確認の対象となること、採用条件などを整理します。 |
| 採用 | 誓約書 | 高 | 特定性犯罪前科の有無、申告内容の正確性、採用選考時の確認事項などを整理します。 |
| 採用 | 内定通知書 | 高 | 内定取消事由、犯罪事実確認手続への対応、重要な経歴の詐称などの記載を確認します。 |
| 服務 | 就業規則・服務規律 | 高 | 対象従事者の範囲、不適切な行為、懲戒事由、犯罪事実確認手続への対応義務などを整理します。 |
| 周知 | 職員向け説明文書 | 高 | 制度の目的、対象従事者、不適切な行為、相談・報告ルール、秘密保持を周知します。 |
| 周知 | 保護者向け周知資料 | 中 | 事業者の取組、相談窓口、うわさ・二次被害防止、個別結果を伝えられない点などを整理します。 |
| 周知 | 児童等向け周知資料 | 中 | 小学生低学年・高学年・中高生など、年齢に応じた相談後の流れを伝えます。 |
| 報告 | 報告ルール | 高 | 性暴力や不適切な行為の疑いを把握した場合の報告方法・報告先・報告内容を整理します。 |
| 対応 | 対応ルール・対応フロー | 高 | 初期対応、調査、防止措置、保護・支援、再発防止策までの流れを整理します。 |
| 情報管理 | 情報管理規程 | 高 | 犯罪事実確認記録等の取扱者、保存、廃棄、漏えい対応、取扱記録などを整理します。 |
| 認定 | 児童対象性暴力等対処規程 | 認定の場合 | 認定事業者として準備する場合に、報告ルール・対応ルール・周知方法などを規程として整理します。 |
HIRING DOCUMENTS
採用・内定時に整える文書
採用段階から、対象業務に従事する可能性、犯罪事実確認の対象となること、 特定性犯罪前科がある場合の取扱い、必要な手続に対応することなどを整理しておく必要があります。
募集
求人票・募集要項で、対象業務と確認手続を明示します。
説明
制度の目的、必要手続、情報管理の方針を説明します。
誓約
特定性犯罪前科の有無や申告内容の正確性を確認します。
内定
内定取消事由や手続不対応時の扱いを整理します。
労務判断は慎重に整理します
内定取消し、解雇、配置転換、懲戒処分などの判断は、個別事情や労働法制との関係が問題になります。 当事務所では、採用文書・説明文書の整理を支援しつつ、労務判断が必要な部分は社会保険労務士又は弁護士との連携を前提に整理します。
WORK RULES
就業規則・服務規律で整理したいこと
対象従事者の範囲、不適切な行為の禁止、犯罪事実確認手続への対応義務、懲戒事由などを整理します。 就業規則の有効性や懲戒・解雇等の判断は、労務・法律の専門的判断を要する場合があります。
対象従事者の範囲
正職員だけでなく、パート、アルバイト、送迎担当、委託先、ボランティアなども、 業務実態によって対象となり得ます。
不適切な行為の禁止
私的な連絡先交換、私的端末での撮影、不必要な身体接触など、 施設の実態に合わせて明確化します。
犯罪事実確認手続への対応義務
対象従事者には、犯罪事実確認に必要な手続へ対応してもらう必要があります。
懲戒事由・重要な経歴の詐称
重要な経歴の詐称、業務命令違反、企業秩序違反、不適切な行為などをどう整理するか確認します。
NOTICE DOCUMENTS
職員・保護者・児童等への周知資料
職員、保護者、児童等に対して、制度の目的や相談先、事業者の取組を分かりやすく伝えることが重要です。 周知資料は、相談しやすい環境づくりや二次被害防止にも関わります。
職員向け周知資料
制度の目的、対象従事者、不適切な行為、相談・報告ルール、秘密保持を周知します。
保護者向け周知資料
事業者の取組、相談窓口、うわさ・二次被害防止、個別結果を伝えられない点を整理します。
児童等向け周知資料
小学生低学年・高学年・中高生など、年齢に応じて相談後の流れを説明します。
児童等向け資料は、年齢に応じて表現を変えます
小学生低学年向けはひらがな中心で安心感を重視し、高学年向けは相談後の流れを短く説明します。 中高生向けでは、匿名相談、秘密保持、他の大人との協力、対応結果の共有などをより具体的に整理します。
REPORT & RESPONSE
報告ルール・対応ルールを整える
こどもへの性暴力や不適切な行為の疑いを把握した場合、 いつ、誰に、何を、どのように報告するのかを明確にしておく必要があります。
報告ルールで整理すること
- 報告方法
- 報告先・相談窓口
- 外部通報窓口
- 報告すべき内容
- 相談者・報告者への不利益取扱いの禁止
対応ルールで整理すること
- 対応チームの構成
- 初期対応の方針決定
- 一時的な接触回避
- 保護者への連絡・説明
- 調査・証拠保全・聴き取り
- 防止措置・保護支援・再発防止
疑いを把握した後の基本的な流れ
実際の対応では、事案の内容に応じて警察、所管行政庁、医療機関、弁護士、心理職等との連携が必要となる場合があります。
報告
職員が疑いを把握したら、定めた窓口へ速やかに報告します。
初期対応
対応チームで共有し、一時的な接触回避や保護者連絡を検討します。
調査
証拠保全、聴き取り、関係機関との連携方針を整理します。
対応方針
事実評価を踏まえ、防止措置や保護・支援の方針を決めます。
再発防止
事案を踏まえて、組織体制・運用ルールを見直します。
INFORMATION MANAGEMENT
情報管理規程を整える
犯罪事実確認に関する情報は、従事者本人の極めて重要な個人情報です。 誰が閲覧できるのか、どこまで記録するのか、どのように保存・廃棄するのかを整理します。
取扱者を絞る
犯罪事実確認記録等を扱う者は、必要最小限に限定します。
記録・保存を抑える
犯罪事実確認書の内容を別資料に記録・保存することは極力避ける方向で整理します。
権限を管理する
閲覧できる人、申請できる人、権限設定できる人を分けます。
廃棄・漏えい対応
不要情報の廃棄・消去、漏えい等が発生した場合の対応を整理します。
1名で確認・システム外保存なし
責任者など限られた1名がシステム上で確認し、システム外に記録・保存しない運用です。
複数名で確認・システム外保存なし
複数名が確認に関与するものの、システム外では記録・保存しない運用です。
システム外でも保存あり
やむを得ず保存する場合は、リスクに応じた厳格な情報管理措置が必要です。
短期・再勤務予定者は、意向確認書面も確認します
短期アルバイト、非常勤、再勤務予定者などについては、退職・契約終了後に毎回犯罪事実確認を行うのか、 一定期間の再勤務可能性を前提に記録を保持するのかを確認する場面があります。
CERTIFIED BUSINESS
認定事業者の場合に追加で確認したい書類
学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、認可外保育施設など、 認定事業者として対応する場合は、認定申請・認定後の運用に関する書類も確認する必要があります。
児童対象性暴力等対処規程
認定事業者として、児童対象性暴力等の防止等のためにとるべき措置を定める規程です。
認定前・認定後の求人文言
認定申請予定段階と認定後では、募集要項・求人票に記載する内容が変わります。
認定申請時の添付書類
申請書、事業概要、従事者の業務概要、情報管理規程、誓約書等を整理します。
認定後の表示・運用管理
認定事業者マーク、定期報告、変更届、廃止届など、継続的な管理が必要になります。
認定申請用の書類は「ひな型あり」と断定しすぎないようにします
児童対象性暴力等対処規程など、ひな型が確認できるものがあります。 一方で、認定申請時の誓約書、役員の氏名・略歴等、認定基準適合資料などは、 公式マニュアルやシステム上の様式に従って整理する必要がある可能性があります。
TEMPLATE CAUTION
ひな型を活用する際の注意点
こども家庭庁のひな型・参考例は、制度対応を進めるうえで有用な資料です。 ただし、ひな型をそのまま貼り付けるだけでは、事業者ごとの実態に合わない場合があります。 施設の種類、職員体制、採用方法、相談窓口、情報管理体制に合わせて調整することが重要です。
1. 事業者名だけ変えて終わりにしない
報告先、責任者、対応チーム、相談窓口、保護者への説明方法などは、事業者ごとに違います。
2. 対象従事者の範囲と合わせる
正職員、パート、アルバイト、送迎担当、委託先、ボランティアなどが関わる場合は、対象従事者の整理と文書内容を合わせる必要があります。
3. 労務判断は専門家確認を前提にする
内定取消し、懲戒、解雇、配置転換、就業規則の有効性などは、社会保険労務士又は弁護士の専門的判断が必要となる場合があります。
4. 情報管理は運用方法で選ぶ
情報管理規程は、責任者1名で確認するのか、複数名で確認するのか、システム外に記録・保存するのかによって必要な内容が変わります。
5. 周知資料は対象者に合わせる
保護者向け、職員向け、児童等向けでは、伝える内容と表現を変える必要があります。
6. 報告ルールは「その日の動き」まで決める
誰が、誰へ、どの方法で、いつまでに報告するのかを決めます。報告先が1人だけだと不在時に止まるため、複数ルートを検討します。
ひな型は「完成品」ではなく「たたき台」として使います
ひな型は、制度対応の出発点として有用です。 ただし、施設名や担当者名を入れるだけでは、現場で使えない文書になることがあります。 誰が説明するのか、誰が報告を受けるのか、どの職員に周知するのか、どの情報を保存しないのかまで確認して、 実際の運用に合う形へ調整することが重要です。
OFFICIAL TEMPLATES
こども家庭庁の公式ひな型・参考例
こども家庭庁では、こども性暴力防止法に基づく措置を行うに当たって活用できる 各種ひな型・参考例を公表しています。 クリック時に各ファイルのダウンロードが始まる場合があるため、このページでは公式リンク集ページへ案内しています。
公式ページで確認できる主な資料
- 募集要項・求人票参考例
- 誓約書・内定通知書参考例
- 就業規則参考例
- 保護者向け周知用資料
- 児童等向け周知用資料
- 報告ルール・対応ルールひな型
- 児童対象性暴力等対処規程ひな型
- 情報管理規程ひな型
- 取扱記録ひな型
- 意向確認書面作成例
FAQ
よくある質問
こども性暴力防止法（日本版DBS）の規程・説明文書・情報管理について、 事業者様からよくある質問を整理します。
日本版DBS対応では、どのような書類を整える必要がありますか？
募集要項・求人票、誓約書、内定通知書、就業規則、職員・保護者・児童等向け周知資料、 報告ルール、対応ルール、情報管理規程などを、事業者の実態に合わせて整理する必要があります。
こども家庭庁のひな型をそのまま使えばよいですか？
ひな型は有用な参考資料ですが、そのまま使えば足りるとは限りません。 報告先、責任者、対象従事者、情報管理方法、職員体制などを自社の実態に合わせて調整することが重要です。
情報管理規程では、どのような点を確認すべきですか？
犯罪事実確認に関する情報を誰が取り扱うのか、どこまで記録・保存するのか、 どのように廃棄・消去するのか、漏えい等が発生した場合にどう対応するのかを整理します。
就業規則や懲戒処分の内容も行政書士に相談できますか？
行政書士は、制度対応に必要な文書・説明資料・周知資料の整理を支援します。 ただし、就業規則の労務上の有効性、懲戒処分、解雇、配置転換、個別紛争への対応などは、 社会保険労務士又は弁護士の専門的判断が必要となる場合があります。
SUPPORT
MiRAIL行政書士事務所で支援できること
こども性暴力防止法（日本版DBS）対応では、必要な書類を一つずつ作るだけでなく、 事業者様の実態に合わせて、採用・周知・報告体制・情報管理までつながる形に整理することが重要です。
必要書類の洗い出し
事業内容、職員体制、対象従事者、採用状況を確認し、整えるべき書類を整理します。
ひな型の事業者別整理
公式ひな型や参考資料をそのまま使うのではなく、自社の実態に合わせて調整します。
周知資料の整備
職員、保護者、児童等に対して、分かりやすく説明できる資料づくりを支援します。
運用しやすい形への整理
報告先、対応フロー、情報管理、廃棄ルールなどを、現場で使える形に整えます。
行政書士として対応できる範囲
- 必要書類・資料の整理
- 公式ひな型・参考資料の読み解き
- 事業者向けの説明文書・周知文書の作成
- 報告ルール・対応フローの文書化
- 情報管理規程の構成整理
- 認定事業者向け書類の整理
専門家連携が必要になり得る範囲
- 就業規則の労務上の有効性
- 懲戒処分・解雇・配置転換
- 内定取消しの可否
- 個別の労使トラブル
- 保護者対応で紛争性がある場合
- 刑事事件・損害賠償・法的責任が問題となる場合
FLOW
相談の流れ
まずは現在の準備状況を確認し、必要な書類・優先順位・専門家連携の要否を整理します。 費用や対応範囲を確認したうえで、無理のない形で進めます。
お問い合わせ
「日本版DBSの規程・説明文書の相談」とご記入ください。
現状確認
事業内容、職員体制、採用状況、既存書類を確認します。
必要書類の整理
採用、周知、報告、情報管理の順に優先順位を整理します。
文案作成・調整
公式資料を踏まえ、事業者様の実態に合わせて整えます。
運用確認
実際に現場で使えるか、周知・保管・見直し方法を確認します。
規程・説明文書を、
「作って終わり」ではなく、現場で使える形へ。
こども性暴力防止法（日本版DBS）への対応では、採用時の説明、職員・保護者・児童等への周知、 報告ルール、対応ルール、情報管理規程を一体で整理することが重要です。 まずは、現在の書類や準備状況を確認するところからご相談ください。