日本版DBSの義務対象事業者と認定事業者の違いとは

日本版DBSの対応を進めるうえでは、まず、自社・自施設が義務対象事業者にあたるのか、認定事業者として対応を検討する事業者にあたるのかを整理することが重要です。
事業の種類や運営形態によって、日本版DBSとの関わり方は異なります。

放課後等デイサービス、児童発達支援、幼稚園、認定こども園、認可保育所などのほか、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、習い事教室、認可外保育施設など、子どもに関わる事業を行う中で、日本版DBSの対象や認定の考え方を確認しておきたい事業者は少なくありません。

このページでは、日本版DBSにおける義務対象事業者と認定事業者の違い、主な事業者の例、判断に迷いやすいポイントについて、分かりやすくご案内します。

日本版DBSでは「義務対象事業者」と「認定事業者」を分けて考えることが大切です

日本版DBSを検討する際は、まず**「義務対象事業者」と「認定事業者」**の違いを整理することが大切です。
どちらも子どもに関わる事業者である点は共通しますが、制度上の位置づけや、対応を考える出発点は同じではありません。

一般に、義務対象事業者は、制度上の対応が求められる事業者として考えられます。
一方で、認定事業者は、認定を受けることで、利用者や保護者に対して安心につながる体制整備を示していくことを検討する事業者です。

そのため、日本版DBSの準備を進めるうえでは、
まず自社・自施設がどちらにあたる可能性があるのかを確認し、そのうえで必要な準備や進め方を整理していくことが重要になります。

特に、放課後等デイサービスや児童発達支援、保育・教育に関わる事業のほか、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、習い事教室などでは、事業内容や運営形態によって確認しておきたい点が異なります。
自社・自施設だけで判断しにくい場合には、制度の考え方を整理しながら進めることが大切です。

まずは、自社・自施設がどちらにあたる可能性があるかを整理することが、日本版DBS対応の第一歩です。

区分	基本的な考え方	主な例
義務対象事業者	制度上の対応が求められる事業者	放課後等デイサービス、児童発達支援、幼稚園、認定こども園、認可保育所など
認定事業者	認定を受けることで、安心につながる体制整備を示していくことを検討する事業者	学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、習い事教室、認可外保育施設など

義務対象事業者とは

義務対象事業者とは、日本版DBSの制度上、対応が求められる事業者として位置づけられる事業者をいいます。
子どもの安全に直接関わる分野では、制度に沿った準備や体制整備を進めていくことが重要になります。

たとえば、放課後等デイサービス、児童発達支援、幼稚園、認定こども園、認可保育所など、子どもの生活や成長に継続的に関わる事業は、制度との関わりを早めに確認しておきたい分野です。
実際にどの事業がどのように位置づけられるかは、制度の内容や最新の公表情報、事業の運営形態によって確認していく必要がありますが、まずは自社・自施設が義務対象にあたる可能性があるかを整理することが大切です。

義務対象事業者にあたる場合は、単に制度名を知っておくだけでなく、
どのような準備が必要になるのか、
どの時点で何を確認すべきか、
社内でどのような体制整備を進めるべきか、
といった点まで見据えて対応を考えていく必要があります。

また、複数の事業を運営している場合や、施設ごとに運営内容が異なる場合には、一部の事業のみ制度との関わり方が異なることも考えられます。
そのため、名称だけで判断するのではなく、実際の事業内容や運営形態に即して確認していくことが重要です。

認定事業者とは

認定事業者とは、日本版DBSにおいて、認定を受けることを通じて、利用者や保護者に対して安心につながる体制整備を示していくことを検討する事業者です。
義務対象事業者とは異なり、まずは自社・自施設にとって認定を受ける意義や必要性を整理したうえで、対応を検討していくことになります。

たとえば、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、習い事教室、認可外保育施設など、子どもと接する機会の多い事業では、利用者や保護者から安心できる運営体制が求められる場面があります。
そのような中で、日本版DBSの認定を受けることを検討する事業者もあります。

認定事業者として対応を考える場合には、
認定を受ける目的は何か、
利用者や保護者にどのような安心を示したいのか、
実際にどのような準備や運用が必要になるのか、
といった点を整理していくことが大切です。

また、認定を受けることを検討するにあたっては、制度への対応そのものだけでなく、現場で無理なく運用できるかどうかも重要です。
規程整備や社内ルールの見直し、説明体制の整備などを含めて、自社・自施設に合った形で進め方を考えていく必要があります。

自社・自施設がどちらにあたるか迷いやすいケース

日本版DBSでは、事業の名称だけで単純に判断しにくい場合があります。
そのため、制度の概要だけを見て判断するのではなく、実際の事業内容や運営形態をふまえて整理することが大切です。

たとえば、次のような場合は、義務対象事業者にあたるのか、認定事業者として対応を検討する立場にあるのか、迷いやすいことがあります。

複数の事業を運営している場合
子ども向け事業と大人向け事業をあわせて行っている場合
本部と各教室・各施設で役割が分かれている場合
外部講師や委託スタッフが関わっている場合
同じ法人内でも事業ごとに内容や対象年齢が異なる場合
認可外保育施設や民間の習い事教室などで、制度との関わり方を確認したい場合

このような場合には、「この名称だから必ずこう」と決めつけるのではなく、制度の考え方と個別の事業内容を照らし合わせながら確認していく必要があります。
自社・自施設だけで整理しきれない場合は、早い段階で方向性を確認しておくと、その後の準備を進めやすくなります。

義務対象事業者・認定事業者それぞれで確認しておきたいこと

日本版DBSへの対応を考える際には、義務対象事業者と認定事業者とで、確認しておきたいポイントが少し異なります。
ただし、どちらの場合でも、早い段階で現状を整理しておくことが重要です。

区分	まず確認しておきたいこと
義務対象事業者	制度上の対象となるか、どのような準備が必要か、社内体制をどう整えるか
認定事業者	認定を受ける目的、必要な準備、現場で無理なく運用できるか

義務対象事業者にあたる可能性がある場合には、制度上どのような対応が求められるのかを確認し、準備の順序を整理することが重要です。
一方で、認定事業者として対応を検討する場合には、認定を受ける目的や、事業運営とのバランスを考えながら進め方を決めていくことが大切です。

いずれの場合も、GビズIDの取得準備、規程整備、社内ルールの確認、説明体制の整備など、共通して検討しておきたい事項があります。
そのため、まずは全体像を整理したうえで、優先順位をつけて進めていくと取り組みやすくなります。

MiRAIL行政書士事務所でご相談いただける内容

MiRAIL行政書士事務所では、日本版DBSへの対応を検討されている事業者様に対して、制度の整理から準備の進め方までご相談を承っています。

たとえば、次のような内容についてご相談いただけます。

自社・自施設が義務対象事業者にあたるか、認定事業者として検討する事業者にあたるかの整理
日本版DBS対応の全体像の確認
GビズID取得準備
規程整備や社内ルールの整理
申請準備に向けた確認
現場で運用しやすい体制づくりの整理

日本版DBSは、制度そのものを理解するだけでなく、実際にどのように準備を進めるかが重要です。
MiRAIL行政書士事務所では、事業者様の状況に応じて、何から確認すべきか、どのような順序で進めるとよいかを整理しながらご案内しています。

このような方は一度ご相談ください

自社・自施設が義務対象事業者にあたるのか確認したい
認定事業者として対応を検討したいが、何から始めればよいか分からない
学習塾やスポーツクラブ、習い事教室として日本版DBSへの対応を考えたい
放課後等デイサービスや児童発達支援として、準備の進め方を整理したい
GビズID取得準備や規程整備も含めて相談したい
自社・自施設に合った進め方を確認したい

日本版DBSは、事業の種類や運営形態によって、確認しておきたいポイントが異なります。
そのため、まずは現在の状況を整理し、自社・自施設に合った進め方を考えることが大切です。

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