遺言書の有無
自筆証書、公正証書、法務局保管の有無を確認します。
PROCEDURE GUIDE
期限のある手続きから、
順番を整理します。
相続は、すべてを同時に進める必要はありません。まず遺言書・相続人・財産・期限を確認し、必要な手続きを見える化します。
- 初回相談1時間無料
- 行政書士が直接対応
- オンライン相談対応
FIRST CHECK
最初に確認する4つのこと
相続人の範囲
戸籍をたどり、誰が相続人になるかを確認します。
財産と債務
預貯金、不動産、自動車、借入れ等を分かるものから整理します。
期限
相続放棄、準確定申告、相続税、相続登記等の期限を確認します。
TIMELINE
一般的な進め方
ご家庭ごとに必要な手続きは異なります。
- 01
遺言書を確認
自筆証書遺言は、保管状況によって家庭裁判所の検認が必要な場合があります。
- 02
相続人を確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍等を集めます。
- 03
財産・債務を調査
通帳、郵便物、固定資産税資料、信用情報等を確認します。
- 04
方針を決める
相続するか、相続放棄等を検討するかを期限内に判断します。
- 05
遺産分割を協議
遺言と法令を踏まえ、相続人全員で分け方を話し合います。
- 06
書類作成・名義変更
協議書を作り、銀行、自動車、不動産等の手続きを進めます。
大切なご案内
相続放棄は原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述します。当事務所は裁判所提出書類を代理作成できないため、必要な場合は弁護士・司法書士をご案内します。
RISK CHECK
見落としを防ぐためのチェック
借入れや保証債務
財産だけでなく、債務や保証の有無も確認します。
相続人の漏れ
前婚の子、養子、代襲相続など、戸籍での確認が重要です。
デジタル資産
ネット銀行、証券、暗号資産、継続課金等も確認対象です。
専門家への引継ぎ
登記・税務・紛争を早めに見分け、期限の遅れを防ぎます。
FREE CONSULTATION
準備が整う前でも、まず状況をお聞かせください
必要な手続き、行政書士が支援できる範囲、他の専門家への相談が必要な部分を分けてご案内します。初回相談は1時間無料です。