- 初回相談 30分無料
- オンライン・メール対応
- 文案作成・発送 10,000円〜
- オンライン・メールで完結 90％以上
- 事業者・個人に対応
- 料金を事前にご案内
- 紛争性のある案件は受任不可
YOUR CONCERNS
このようなときは、内容証明をご検討ください
何を、いつ、誰から誰へ伝えたかを記録に残したいときに利用されます。
- 何度請求しても支払い・返金がない
- 契約解除や解約の意思を明確に伝えたい
- 口頭やメールだけでは記録が不安
- 著作物や画像の無断使用をやめてほしい
- 相手に期限を示して対応を求めたい
- どのような文面にすればよいか分からない
SUPPORT
MiRAIL行政書士事務所で対応できること
ご事情を伺い、伝える内容を簡潔で分かりやすい文案に整えます。
状況の整理
相手方、経緯、契約内容、請求額、期限など、文案に必要な事実を確認します。
文案の作成
通知の目的に合わせ、伝えるべき事項と求める対応を過不足なく整理します。
形式の確認
内容証明郵便として差し出せるよう、文字数・行数などの形式を確認します。
内容証明の発送
完成文案をご確認いただいた後、内容証明郵便の発送まで対応します。郵便料金等の実費は別途必要です。
DOCUMENT TYPES
内容証明郵便の主な種類・対応例
下記は一例です。すでに争いがある場合など、ご事情により弁護士への相談をご案内します。
金銭・債権の請求
契約・取引の通知
賃貸借・不動産
会社・事業・知的財産
雇用・個人間の問題
家族・相続・暮らし
上記以外の通知についてもご相談いただけます。時効や権利行使期間が関係する場合、緊急性が高い場合、相手方との交渉や訴訟を予定している場合は、早めに弁護士へご相談ください。
内容証明を送るべきか分からない段階でもご相談ください
通知の目的やお手元の資料を確認し、行政書士が受任できる内容かを事前にご案内します。
WHY CERTIFIED MAIL
内容証明で確認できること
文書の内容
どのような内容の文書を差し出したかを、郵便局の仕組みによって記録できます。
差出日と差出人
いつ、誰から誰宛てに差し出したかを明確にし、意思表示の記録を残せます。
配達の記録
配達証明を付けることで、相手方へ配達された日を記録として残せます。
内容証明郵便は、書かれた内容が真実であることや、請求が認められたことを証明する制度ではありません。また、送付しただけで相手に支払い等を強制できるものではありません。
PRICE
内容証明郵便の文案作成・発送料金
ご相談内容と必要な対応範囲を確認し、正式なご依頼前に見積りをご案内します。
文案作成・発送10,000円〜
| 業務内容 | 料金（税込） | 内容 |
|---|---|---|
| 内容証明郵便の文案作成・発送 | 10,000円〜 | 文案作成、形式確認、内容証明郵便の発送まで対応 |
| 複雑な事案・資料確認が多い場合 | 別途見積り | 事実関係、契約書、請求資料等を確認してご案内 |
| 郵便料金・配達証明等 | 実費 | 郵便局へ支払う料金は別途必要です |
相手方との交渉、代理人としての請求、紛争性のある案件、訴訟対応は受任できません。相手方の送付先住所が特定できない場合も、内容証明を発送できないため受任できません。
料金と発送までの流れを事前に確認できます
文案作成、形式確認、発送までの対応範囲と費用をご依頼前にご案内します。
FLOW
ご相談から発送までの流れ
文章がまとまっていない段階でもご相談いただけます。
- お問い合わせ通知したい内容と現在の状況をお知らせください。
- 内容確認経緯、資料、相手方、希望する期限などを確認します。
- お見積り対応範囲、料金、納期を事前にご案内します。
- 文案作成事実とご希望を整理し、内容証明の文案を作成します。
- ご確認・発送完成文案をご確認いただいた後、内容証明郵便として発送します。
行政書士が対応できない場合
行政書士は、権利義務に関する書類として内容証明郵便の文案作成と発送をお手伝いできます。ただし、すでに相手方と争いになっている場合、相手方との交渉代理を希望する場合、訴訟・調停・強制執行を予定している場合などは受任できません。また、相手方の現在の住所が特定できず、送付先が確定できない場合も受任できません。
その場合は弁護士への相談をおすすめします。お急ぎの場合や法定の期限が関係する場合も、早めに適切な専門家へご相談ください。
FAQ
よくあるご質問
内容証明を送ると、相手に支払いを強制できますか？
いいえ。内容証明は通知内容や差出日を記録する制度であり、送付だけで支払い等を強制できるものではありません。
どのような内容を書けばよいか分からなくても相談できますか？
はい。通知の目的、これまでの経緯、相手に求める対応を伺い、必要な事項を整理します。
メールやLINEのやり取りしかなくても相談できますか？
はい。やり取りや振込記録、契約資料などを確認し、文案作成に必要な事実を整理します。
相手との交渉も依頼できますか？
行政書士は相手方との交渉代理を行えません。交渉や紛争解決が必要な場合は弁護士へご相談ください。
オンラインで依頼できますか？
はい。ご相談の90％以上はオンライン・メールで完結しています。全国からご相談いただけます。
料金はいつ決まりますか？
ご相談内容、資料の量、文案の複雑さ、納期などを確認し、正式なご依頼前に見積りをご案内します。
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